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1990年代に「国立病院の大赤字」を解決するための統廃合は私がやりました。

1989年から1992年までダイエー労働組合執行委員」を辞めたと同時に私が各省庁に行かなくなっても、全ての省庁のキャリア官僚も課長も「経営」を知らないので、「国の仕事の相談」をされることがよくありました。

その中で一番大きな仕事は、「厚生労働省」が管理するべきなのにバブル崩壊の影響を受けて患者の数が激減した「国立病院の大赤字をなんとかして欲しい」と頼まれました。

「数兆円に膨れ上がった国の借金の原因究明と対策と不良債権の回収をしてほしい。そうしないと日本から国立病院が消えてしいます。」

と頼まれたので、親たちも病院をよく使うので仕方なくタダでやりました。

 
 
1985年の医療法改正による病床規制や、当時の「医療費亡国論」などの財政抑制策を受け、1986(昭和61)年に策定された「国立病院・療養所の再編成計画」が1990年代に本格実施されました。 
 
 
📉 1990年代の国立病院統廃合の主な特徴
 
  • 🏛 「行政改革」の一環としての推進

    民間や公立の医療機関が充実したことを理由に、国が直接運営する病院の数を絞り、資源を「高度・専門医療(政策医療)」に集中させる方針が取られました。
     

 

  • 🔄 2つの手法(統廃合と経営移譲)

    近隣の国立病院同士をまとめる「統合」に加え、地元の自治体や医師会、大学、民間医療法人等へ病院を丸ごと引き渡す「経営移譲(民営化)」が全国で相次ぎました。
     
  •  
  • 📜 基本指針の見直し(1996年・1999年)

    1996(平成8)年には「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」が発表され、二次医療圏(地域)ごとの役割分担に応じた見直しが加速。さらに1999(平成11)年には見直し計画が策定され、結核医療を行う施設を原則1都道府県1か所とするなどの集約が行われました。
     
 
🏢 1990年代の具体的な再編例
 
  • 🤝 統合の例(1997年)

    国立東信病院国立長野病院が統合し、新たな「国立長野病院」となりました。「国立東信病院」と「国立長野病院」の統合によって1997年(平成9年)に誕生した新たな病院は、現在の「独立行政法人国立病院機構 信州上田医療センター」です
  •  
  • 🏥 経営移譲の例(1997年)

    国立篠山病院が兵庫医科大学へ移譲され「兵庫医大篠山病院」に、国立湊病院が「共立湊病院」になるなど、国立の看板を下ろす病院が続出しました。
     
 
2000年代の「独立行政法人化」へ
 
1990年代末(1999年)の中央省庁等改革の方針により、国直営での維持をあきらめ、「平成16年度(2004年度)に独立行政法人へ移行する」という方針が決定されました。
 
これが、現在の「独立行政法人国立病院機構(NHO)」発足へとつながっていきます。 
 

1990年代は、現在の「独立行政法人国立病院機構」が誕生するきっかけとなった、大規模な統廃合と経営移譲が最も本格化した時代です。

 

具体的に数字で話し合う「経営数字の追求」

「やるべき仕事」を書き出してみると、私が札幌で行なっていた「社長会」と同じだと思ったので、全国の国立病院の「売上が大きく赤字額も多い病院」に行き、「病院長」と1体1で話し合い、外科、内科、心療内科、整形外科などの全て医者と看護師を呼び出して現状を聞き、「薬の責任者の事務局長と婦長」とスタッフにも細かく現場の声を聞きに行きました。

 

「医者が正直に吐かない病院」が多かったので、「奈良県の看護師の婦長」が集まる会議に出て、医者に手をつけられて干されて悲しんでいる40歳過ぎの看護師を見つけて色々、聞き出したました。

「文句を言いたい婦長達」に食事をご馳走してあげると、いくらでも「医者の悪口は出てくる」ので、たっぷり酒を飲ませて情報を手に入れました

 

看護師たちは「自分の体験」は口にしませんが、他の看護師のことなら思いっきり話してくれるので簡単でした。

 

一番正直に話してくれたのは「50代の婦長」がこう教えてくれました。

「若い時はたくさんお金もくれたし、チヤホヤもしてくれたけど、30歳も過ぎれば「ポイとゴミ」のように捨てられたので思いっきりぶちまけます!」

といろんな「病院の医者の悪口」と、「プロパーからの賄賂金額」と、「医薬品メーカーからの付け届け(数百万円単位)の金額」を記録していたメモもくれたので、「仕事の裏」は取れたので簡単でした。

 

「具体的にどうやればいいのかわからない」と「厚生労働省のキャリア官僚」が言ったので、「札幌市内と北海道の国立病院の統廃合」を私が自分でやるので、全国に真似させて「国の借金」を全て消すよう命令しました。

 

 

札幌市内と北海道の国立病院の統廃合の方法

まず最初に、「都道府県の国立病院のお偉い人リスト」を作り、プロパーと薬品メーカーと医療機器メーカーを集めて話し合い、ドクターのインターンたちに「アンケート結果」を出し、「絶対に部下になりたくない医師リスト」を作り、全員に見せたところ全員が納得したので一気にやりました。

 

「札幌国立病院」の院長の天下り先の「大野病院」も同じように医師の選別をして、リストの下の「評判が悪い医師」は「個人病院」を開くしかないように「医師免許剥奪」をちらつかせて国立病院から追い出しました。

「開業医になったヤブ医者」に安く国立病院の古い機材を売り込みさせて、知り合いの銀行家たちに「長期ローン」を組ませたので、厚生省の赤字は消えて、たくさん払っていた「裏金を禁止」して「表金」にして納品書だけにしたので、国も企業も銀行も大喜びでした。

 

日本で初めて5つの国立病院を統合

現在の「札幌医療センター」は北海道の5つの国立病院を統合して大成功したので、余った医療機材を子飼いの医師がいる「大野病院」へ売りつけていたし、「追い出された医師」が開いた「個人病院」に売りつけるために「低金利のローンを銀行」に組ませてプロパーたちに売らせました。

「大野病院」を追い出された札幌市中央区にある「清水クリニック」の清水泰裕医師は、中古の東芝のレントゲン室やレントゲン機器や「フクダ電子のAEDなどの納品があると聞いたので、どういう医者か見て見たくて「東芝のアルバイトのフリ」をして納入作業を手伝い確認しました。

若い医師たちからは、「人間的には悪い人ではないのですが、何を言いたいのかわからないし、「全部、風邪ですね」としか言わないうえに、会計係の中に「奥様」がどっしり座り、余計なことを言わないように監視しているので、全てのお金は「奥様」が牛耳っていることがわかる病院です。

狭いビルの中にあり、ギュウギュウ詰めに押し込んだ機材と椅子の隙間に座ると、あっという間に問診が終わる医者でしたが、現在は知り合いの佐々木 貴志(ささき たかし)が院長に代わりました。

 

フクダ電子のAED」は私がアドバイスして改良したので安くて軽くて「充電スピード」も早いので、他のメーカーにも「タダで特許」をあげていろんなメーカーが作らせました。

https://aed.yagami-inc.co.jp/column/column/aed-manufacturer/

 

 

「国の予算」と「病院の経営指標の違い」を発見!

同時に「病院の決算書」と「国の予算表」を見比べて見つけたのは、

厚生労働省の「賄賂付き医薬品」と「賄賂付き医療器具」の「予算額」と、プロパーたちが持っていた「薬品と医療機器の販売売値」が違うことを見つけ出したので、徹底的に「厚生労働省の官僚たち」を追及しました。

 

「厚生労働省の年間予算」を作るためには、各メーカーの売値の一覧や、医療機器の販売リストが必要なはずなので厚生労働省の官僚に聞いてみると、「そんな書類はありません!」と言ったので、「プロパー」が勝手に作った数字に、国会議員に渡す「賄賂金」を乗せて予算計上していたことがハッキリしたので、すぐにどの国会議員にいくら渡したかが判明しました。

 

「裏金の裏を取る必要もある」ので、お友達だった「小泉純一郎首相」の自宅へ行って、「裏金」をもらっている「国会議員の一覧」を見せてから、

「私もこの件に関わりましたので罪を認めます」

と自筆で書いてもらってから、小泉純一郎首相の首相印」も押してもらいました。

泣きながら、「絶対に表に出さないでくれよ!と言われましたが、もういいでしょ。

だって、「息子の小泉進次郎をよろしく頼む!」と言ったくせに、私に何もお礼をしない人なんですもの、「テレビに出ることを禁止」しました。

 

「恩返し」を忘れた人は、一生終わりです!!

 

 

「国立病院のお金」が「政治家からヤクザ」に流れていた!!

「紙切れ1枚で国会議員の首は飛ぶ」ので、小泉純一郎首相以降の全ての「厚生大臣と首相」の一人一人に会いに行って、同じ文面を書いてもらい印鑑を押してから、「どこのヤクザ」を使っているのか?、「いくら金を渡したのか?」、「その金はどこに消えたのか?」を徹底的に追及しました。

 

ほとんどの国会議員は、「一番賄賂がもらえる建設省(現在の国土交通省)の国会議員に渡すお金として使っています」と白状したので、お友達だった宮沢喜一首相の自宅へ行って同じように自筆で書いてもらってから印鑑を押してもらい、今度は「建設省(現在の国土交通省)」の大臣と「ぶら下がり議員」の一人一人に自筆で書いてもらい印鑑を押させると、「日本の国会議員の全てのサインと印鑑」が揃ったので「ある場所」に保管しました。

 

「裏金も賄賂も脅しも通用しない吉岡学はとても厄介だ」と皆さん言いますが、悪いことをしているほうが悪いので、私に何かあればすぐに国会議員をクビにできるリストを持っているので、国会議員は絶対に私に手出しはしません。

だって、私のバックにいる人たちはどこのヤクザより怖い人たちがたくさんいることを国会議員のみなさんはよく知っているからです。

 

全ての仕事を一気に終わらせるために、全国の国立病院の病院長に「厚生労働省の課長」の名前と印鑑を押して「一斉FAX」しました。

 

正確な賄賂金額の数字と全ての「裏帳簿」をすぐに送れ!

そうじゃないと、「国税のマルサの強制捜査」が入るぞ!

「裏帳簿」を出さない病院は、全て「事務局長の責任」にして、関わった医者の「医師免許」を剥奪するぞ!

 

と、厚生労働省内の「一斉FAX」から全国の国立病院に送らせるとすぐに「裏帳簿」が何十冊も届いたので「世の中に出ていない数十兆円の裏金の実態」を見つけました。

 

 

国民の皆様は、1990年代当時の国立病院の状況をまず把握して下さい。

▶️倒産続出」病院ビジネスに明日はない 2007年10月Facta

 

医師の不足や偏在が原因で産婦人科、小児科などの診療科が閉鎖され、医療崩壊の危機が叫ばれている。これに追い討ちをかけるように病院の倒産が急増している。

信用調査会社の帝国データバンクによれば、今年に入って医療機関の倒産件数は33件(7月末現在)に及び、2001年以降で最多だった04年1年間の32件をすでに上回っている。

このうち、病床数20以上の病院倒産が12件で、やはり最多の05年8件を大きく上回る。ちなみに他の医療機関別では、診療所の12件、歯科医院が9件。「明日は我が身かも」と、不安を募らせる病院関係者は少なくない。

01年から07年5月までの倒産190件の原因を帝国データが分析した結果では、「販売不振」が55件と最も多く、次いで「放漫経営」39件、「設備投資の失敗」22件と続く。販売不振は、ずばり診療報酬の減少を指す。

02年から3回続いた診療報酬マイナス改定、とりわけ昨年の3.16%減が病院経営を直撃した。一方で、不足する医師の確保が人件費増につながり、医師不足が患者減少を招く、「売り上げ」減少の悪循環を引き起こしている。

看護基準の保険点数見直しも深刻な影響を与えている。

看護師の労働環境改善を図る目的で、急性期一般病棟の患者7人に対し看護師1人という「7対1看護」を実施し、「夜勤時間」を月平均72時間以下に軽減する病院に、手厚い入院基本料を算定する新基準の導入である。

その結果、大病院のなりふり構わぬ看護師集めを、慢性的な看護師不足に悩む中小の病院は、指をくわえて見ているのが現状なのだ。

 

患者を奪い合う公立病院

 

倒産件数の増加は民間病院が冬の時代を迎えた証拠だが、地方自治体が経営する自治体病院(公立病院)も存亡の危機にある。

全国982の公立病院の約3分の2に当たる626病院が赤字経営に苦しんでいる。

 

大阪府の南部にある「公立忠岡病院」は2007年3月、56年の歴史に終止符を打ち、閉院となった。

医師不足による外来・入院患者数の激減、診療報酬改定による減収が直接の原因だった。

その背景には04年度からスタートした「新人医師の臨床研修制度」がある。大学病院を希望する研修医が減ったため、全国の大学で派遣医師の引き揚げが始まった。

大学病院からの医師派遣に依存していた公立忠岡病院の場合、前年度に9人いた常勤医が5人、3人と減り続け、昨年度は院長を含め2人だけになってしまった。医業収入も02年度の12億5800万円から、05年には6億4100万円と半減した。

赤字も毎年膨らみ、悪化する忠岡町の財政事情では一般会計から補填できなかった。

閉院に至らないまでも、公立病院同士の統合はすでに始まっている。

山形県酒田市内にある県立日本海病院と市立酒田病院は患者を奪い合い、慢性的な赤字経営に陥っていた。

 

生き残り策として来年春、統合して「独立行政法人」に移行する。

高知市でも一昨年、県立と市立の自治体病院が統合して「高知医療センター」が誕生したが、オリックスを代表とする企業グループが、設計・施工から設備管理・運営まで、診療業務を除く大半の業務を請け負うPFI方式として注目された。

公共事業に民間資金とノウハウを活用した自治体病院再生のニューモデルでもある。

 

厚生労働省の「医療施設調査」によれば1990年に1万96もあった病院が07年には8883(5月末現在)に減った。

それでも世界最多の病院数だが、最大の減少要因は「倒産」とされる。

帝国データの分析では、かつては放漫経営がトップを占めていたが、前述したように近年は販売不振――診療報酬の減少に変わってきている。きちんと経営をしているにもかかわらず、収益が悪化し、倒産に追い込まれたケースだ。

 

恐怖の「改定デフレ・スパイラル」

診療報酬のマイナス改定が倒産を引き起こす構図を、病院経営戦略を専門とする工藤高(たかし)メディカル・マネジメント・オフィス代表は、改定デフレ・スパイラルと呼んでいる。

 

「診療報酬が下がる」と「医業収入が減る」。

当然、「利益が少なくなる」ので「赤字幅が大きくなる」。

その結果、「職員の給料を減らす」、「職員が辞める」、そして「病院倒産」に行き着く。

 

この「改定デフレ・スパイラル」により、公立、私立を問わず病院の閉院や診療所化、病院間のM&A(合併・買収)、自主廃業などの動きが加速するというのが、大方の医療制度スペシャリストの見方である。

 

「2年に1度の診療報酬改定」を来年に控え、この秋から本格的な論議がスタートする。厚労省の基本的な考え方は、医療費適正化を最重要課題の一つに据え、平均入院日数を短縮するために、一般病床数を減らして療養病床への移行を進めることだ。

 

その布石として、いわば「改定デフレ・スパイラル戦略」が必要になる。

旧態依然たる中小病院の退場はその延長線上にある。

これは総務省の管轄になるが、自治体病院の広域統廃合、民活による独立法人化も、多すぎる病院の淘汰という射程内にある。

 

国立病院の統廃合にはいち早く手がつけられ、独法化や民間への払い下げなどが進んだ。国立大学病院はどうだろう。

地方の国立大学の中には、臨床研修医が集まらないため、派遣業務だけでなく大学病院本体の日常診療に支障を来し始めている医局が少なくない。早晩、つぶれる医局も出るだろう。

 

都会の大病院も安閑としてはいられない。

東京都内の社会保険中央総合病院やNTT東日本関東病院といった名門病院で、診療科によっては「病床稼働率の低下現象」が見られるようになった。

患者が東大病院や東京医科歯科大病院などに吸引されているのだ。

04年の国立大学法人化に伴い、殿様商売だった国立大学病院が「営業」に力を注ぎ始めた表れでもある。いずれ、中小病院にとどまらず、名門病院の倒産も現実味を帯びてくるかもしれない。

 

外科医出身で厚労省技官のキャリアを持つ長谷川敏彦・日本医大教授(医療管理学)は、講演の場で「今後3~5年間は病院業界は血の海、焼け野原」と物騒な発言をし、聴衆を驚かせた。

具体的な中身を紹介する。長期ケア(慢性期)の病院が1千~2千、急性期病院が数百はつぶれ、その第1グループが自治体病院(院長に権限がなく、ビジネスセンスもない)、第2グループは地方の国立大学病院(いずれ身売りが起きる)、第3グループが私立の中小病院(7対1看護と医師不足にどれだけ耐えられるか)。

おぞましい時代が目前に迫っている。

しかし、病院を弱肉強食の世界に委ねるべきではない。行政は病院倒産を政策誘導するのではなく、地域に必要な良質の病院を維持するためにも、全国の病院実態調査を早急に実施して結果を公開し、国民各層の判断を仰ぐ必要がある。

 

「白い巨塔」は現実にあった!!

日本中の国立病院の赤字の原因がテレビドラマの「白い巨塔」と同じように有名な病院長が、政治家と同じようにヤクザを使って「売上の20%のお金」を全国の病院から抜いていた人間を見つけました。

 

「医師免許剥奪」と「贈収賄」と「恐喝」の罪を追及しない代わりに、「今回の国立病院の統廃合の改善過程をネットに公開しなさい。自分の名前も添えてな!」

と伝えた内容がネットで公開されていますので、ぜひ、お読み下さい。

 

▶️国立病院機構の挑戦と応戦(厚生労働省)
国から独法へ、そして新法人へ

作者:国立病院機構理事長 矢崎 義雄

 

バカな医者でも「学会用」に字が少なくて済む「パワーポイント」だけはできるので、内容の無い文章ですが、「まあよし」としておきました。

 

問題はこの実態を把握してどう対策を練るかですが、「厚生労働省の補正予算」を使って、「独立行政法人 国立病院機構」という別な組織を立ち上げて、「公立病院の統廃合と医師の割り振り」を全て一人でやりました。

「独立行政法人 国立病院機構」は全ての国立病院の赤字を合算して国に返せる仕組みにしたし、同時に赤字の病院を3つから5つ集めて地域別に統廃合して優秀な医者だけを集めて「医療センター」を作りました。

 

「株式会社の社長が子会社」をたくさん作って「借入金を誤魔化す」のと同じで、この「独立行政法人 国立病院機構」のおかげで皆さんが払っている「医療費の余った分は国に戻る」ようになりました。

ちなみに、「医療センターや新しい病院」の医師たちの中で、「裏金」で入学した医師と「裏金で医師免許」を手に入れた医者は「医師免許を剥奪」しました。

厚生労働省の官僚たちは、自分も裏金のお金をもらっているので素直に白状しました。

 

さらに、残った医者の中でも「医療費をボッタくる医者」や「患者から現金をもらっている医師」を見つけ出すために、「病院に入って5年以内の若い医師」のLINEグループを使って、

「誰が辞めて欲しい医師か?絶対に部下になりたく無い医師の名前」

を書いてもらったので、そういう医師は外して真面目に腕がいい医師だけを選別したので、困った時はこのリストに載っている病院へ行って下さい。

リストから外れた医師たちの多くは「個人病院」を開いたし、田舎の医師がいない地方の病院へ行ったので、田舎の医者にかかると生きる人も死ぬし、薬もたくさん渡されるのでやめたほうがいいですよ!

 

日本で最も安全なまともな医者がいる病院がここです。

https://nho.hosp.go.jp/about/cnt1-0_000103.html

 

 

全部、私一人でやった仕事なので、厚生労働省の官僚に、「吉岡さんが独立行政法人 国立病院機構のシンボルマークを作って下さい」と言われたので、「国民と行政の壁をぶち壊すイメージ」で私が作りました。

 
国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上を、飛翔する「翼」であらわし、柔軟な意識改革を示す毛筆で描きました。
 
また、Health、Hospitalそして患者本意の懇切丁寧を意味するHospitalityの頭文字である「H」であらわし、健全な土台として描き、「翼」と組み合わせました。

 

登録日: 2007年8月10日 / 更新日: 2008年3月3日

 

 

ちなみに、「ジェネリック薬品」は、最も副作用が強い薬を作って医者に裏金を渡して売っていた「武田製薬」に作らせたので、他のメーカーも「あの武田製薬さんがやるなら」と追従して安く副作用が少ない薬を作り、薬局で販売できるようにしたのも「私の仕事」です。

ジェネリック医薬品は、新薬(先発医薬品)と同じ有効成分を使っており、品質、効き目、安全性が同等なおくすりです。

厳しい試験に合格し、厚生労働大臣の承認を受け、国の基準、法律に基づいて製造・販売しています。 さらに、製品によっては、服用しやすいように大きさや味・香りなどを改良したジェネリック医薬品もあります。

 

 

米倉涼子にこの話をしたので、プロデューサーに台本を売って「主役」になったので、さすが、「芸能界の生き残り組」です。

ドクターX〜外科医・大門未知子

「ドクターXの撮影現場」にも行ったので、いろんな女と交流して、いろんな情報を聞き出しました。

「芸能界の闇」は日本もアメリカも世界も同じ仕組みですが、「日本の芸能界や歌手や声優」は、「日本のヤクザのシノギ」なので綺麗な世界ではありません。

「親が勝手に」自分の子供を稼がせるために「芸能事務所に入れる親」ばかりなので、子供はやりたくなくても「親のため」と言われているので問題を起こすか、自殺する芸能人もいるほど酷い世界です。

 

テレビで人気の歌手や役者は全て「商品」だし、自分で売り込みに来る女も多いと芸能事務所の人間が言っていました。

ブスでも乳がデカくて若ければ少し整形して「AV」に出れますが、昔と違って1本あたりの値段は下がったので、それでもやりたい人はどうぞご勝手に!

 

もし手に入るなら、「芸能人年間」を見て下さい。

「日本中の芸能プロダクション」が作っている分厚い本ですが、体を売っている奴がわかるようになっているし、「値段も明記」もしてあるので、「高くても女を買いたい人」は自分でキャリア官僚の知り合いを通して注文して下さい。

 

 

私は「日本の芸能界の女」も「アメリカの芸能界の女」も抱き飽きたので、今は「普通の女」で我慢しています。

10歳から初体験して「1年365日毎日セックス」していると天文学的な数字になるので、今まで何人の女に刺したか覚えていませんが、子供の数は世界で350人を超えたと思います。

みんな「自分の子供」として産み育てているし、結婚していても「私の息子が欲しい」と頼まれることも多いので、やはり「お金持ちは男の子がいないと財産は継承できない」ので、女は必ず、男の子を産まないと離婚されます。

 

「南朝を裏切った北朝の人間」には「男の子が生まれないように「呪詛がけ」をしてあるので、「南朝の男の種」をもらわないと男の子はできないようになっています。

 

アメリカでは「代理出産」が認められていますが、やはり、男の子がいないと財産は残らないので、早く嫁に出して子供を産ませる努力をしない親は、「娘に介護」をさせて最後は「独身の娘が一人で死を迎える」ことが決まっています。

 

「男女同権」はいいとしても、絶対に男がいないと子供はできないのに、「結婚しない女が多すぎる」ので「外国の人間」をたくさん日本で雇うしかないのです。

「外国人の就労支援制度」を作らせたのも私ですが、日本のあらゆる場所で働く外国人がいないと、日本は今の普通を維持することさえできなくなります。

 

▶️外国人雇用サービスセンター一覧

 

今、増えているのは65歳以上の人間が人口の3割になったので、若くて真面目に働く人間をどんな手を使っても増やすしかないので、綺麗事だけ口にする政治家を信用していては「日本の未来を安定させること」などできません。

 

やはり、法律を変えて、新しい制度を作り、頑張った人に返さなくていい助成金を出すしか方法はありません。

 

「国防が第一優先」なので、頭が悪い人間や働きたくないニートやフリーターは、「強制的に自衛隊」に入れるしかないと思います。

つまり、「徴兵制の復活」も検討しています。

 

全ての勉強の優先順位は、1、国語と一般常識、2、小学高の算数と暗算です。

無駄なお金をかけて塾へ行かせるくらいなら、実力にあった専門学校へ行くか?中学卒業で手に職をつける仕事をさせるべきです。

親が愚かだと子供も愚かなので、親以外の人に育ててもらったほうが良いと思える親にもたくさん出会ったので、「子供が親を自分で選べる制度」も作る予定です。

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