家賃を半額に、消費経済を拡大して下さい！　コロナウイルス 対策（第七弾）

今回のコロナウイルス の影響で、多くの会社や企業は人員の削減を始めています。

 

まず、アルバイト・パートタイム、そして、いづれ、正社員も削減される人たちが増えるでしょう。

 

さらに、生き残りをかけた企業家たちは、必ず、既存社員の給与の値下げとボーナスの削減を行います。

 

企業自体が倒産、移転、廃業になる会社も増えますので、退職金なしで、首を斬られる人もたくさん増えます。

 

子育て世代や独身者など、収入源が１本しかない人たちは、過去に経験がない大幅な収入源になり対応できなくなります。

 

会社からリストラされたり、自主退職を勧められた人たち、首を斬られた人たちの影響は、個人の問題ではなく、家族と未来を創る子供たちにも大きな影響を与えます。

 

＜年齢別収入分布と年齢分布図＞

 

 

2020年2月1日現在、２０歳以上３４歳未満のもっとも安定収入が必要な子育て世代と単身者は、１９３１万人（全人口の１５％）

いますが、個人への対応策が国から出ていませんので多くの若者たちが絶望感に打ちひしがれています。

 

次に、３５歳以上５４歳未満の人たちは子供を大学に通わせている世帯が多く、３４５３万人（全人口の２７、４％）いますので、子供の教育費を稼ぐための共働き世代には、コロナウイルス の経済的な影響は直撃です。

 

この２０歳から５４歳までで日本国民の半分近くを占めていますので、日本の未来を考え「国難」として捉えるべき自体だからこそ、５５歳以上の資産家や年金生活者たちと政治家たちは、大きな決断をするべきです。

 

発育盛りの子供を抱えている家庭の食費や教育費は年々、膨れ上がりますが、給与は下がるという現状をどう、打破するのか？

 

＜国の対応＞

国が、個人へお金のバラマキをしても、いっこうに消費が戻らないことを実感しますので、次の手は、日銀が銀行に対する貸出金利を引き下げ、銀行から個人へ貸し付ける「金利引き下げによる消費誘導」を行います。

 

しかしこの不安定な時に、マンションや家を購入できる人たちは、資産と資金を持っている人たちだけですので、一般消費者は不動産に手を出しません。

 

日本全体の高級マンションや高級住宅街に新しく入居している人たちに、中国人が多いのをご存知ですか？

 

都会では、この事実を当然と思っていますが、資産価値がない土地を持っている田舎暮らしの人にとっては全く関係ありません。

 

＜世界経済の動き＞

大幅なドル売りと貨幣価値下落により、世界経済は大きく揺れ動き、少ない消費から利益を得ようとする為、最悪、日本も世界もインフレに突入する可能性があります。

 

＜それでも生き残る資産家たち＞

貯金通帳の残高だけを気にする富裕層や高齢者世代は、貨幣価値の下落によりショックを受けますが、実際の生活に大きな問題は起きません。

 

さらに、家付の土地を所有している厚生年金生活者たちは、豊かな老後が保証されているため、何も困りません。

 

一般消費が大きく落ち込めば落ち混むほど、日本経済の基盤は崩れていくからこそ、私は、政治家、経済人を含む、全ての人たちに、次の提案をさせて頂きます。

 

＜提案書＞

 

●「国難」というべき事態に陥っているのに、全く打撃も影響も受けていない土地持ち、資産持ちの”資産”という価値を世の中に還元することで、消費経済を誘導する方法を提案いたします。

 

そのために、政治家がまず行うべきことは、「土地の路線価格」を決定している国税庁へ働きかけをして、一時的に、路線価を半額にして下さい。

 

同時に、土地や家の売買価格も引き下がりますので、人は安い家に引越しします。

 

家賃収入を得ている「不労所得者」たちが持つ物件に空き家が増えますので、家賃を引き下げることに繋がります。

 

結果として、家賃が半額になれば、若者たちの家庭のやりくりも大きく変わりますし、消費行動にも繋がります。

 

（注意点）

 

国が路線価を引き下げる時は、徐々に下げると効果は出ません。

 

「５０％に引き下げる」ことで、必ず、即効性の経済効果に繋がります。

 

国から緊急支援としていくらお金をバラまいても不安材料が多いので心理的に貯蓄に回しがちですが、長期的に、土地の資産価値を下げるほうが、国民消費は落ち込まず、経済の底は安定します。

 

一時的に、資産家たちは自分の利益が減ることを問題定義しますが、「国難を乗り切るために国家として未来の若者たちを守りましょう！」と総理大臣がゲキをとばすべき時期なのです。

 

家賃の５０％の値下げ期間を３年間と決めても良いでしょう。

 

2023年まで持ち堪えれば、必ず、新しい循環社会に向かっていく若者たちが動き出しますので、日本の希望の兆しは見えてきます。

 

この情報をあなたの知り合いの政治家や経済人、そして、家賃を払っている大家さんに伝えて下さい。

 

私も４３年間、家賃を払い続けている人間だからこそ、何度、この家賃さえなければと思ったか・・・よく気持ちはわかります。

 

日本の成長期に必要だった、田中角栄が決断した「日本列島改造論」は成功しましたが、その名残りで、世界は、土地の価値を引き上げて収益を得ることを経済だと思いこんでいます。

 

もともと無償だった土地に価値を付けて、経済誘導をしたのは、イギリスの産業革命も、世界経済の成長も同じですが、経済を大きく動かすほど、貧乏人と金持ちの差は開き、社会全体の構造は西洋と同じ問題がこれから日本にも広がります。

 

考えてみて下さい。

 

世界で”難民”が増え続けている理由は、国家の土地の価値に付随する経済誘導の結果だからこそ、その責任は、経済界と政治家にあるのです。

 

しかし、土地の価値や資産誘導で収益を得ることも限界にきている時代だからこそ、「新しい価値」をどこに見出すのか、経済界の人たちは今、新しい発想で見つけなければいけません。

 

日本国家を新しい「循環社会」にするために、何を”価値”とすれば良いのか、もっともっと専門家たちも考えて下さい。

 

コロナウイルス で日本国内も、世界も同じ学びをしている理由は、「私たち人類全体に、新しい地球全体の循環社会を作りなさい！」というメッセージだと私は受け止めています。

 

一人でも多くの人がこの考え方に賛同し、法律や経済が新しい価値決定をすることをを願ってお伝えします。

 

地球創生　代表　天無神人（アマミカムイ）