【厚生労働省】「傷痍軍人制度」と「生活保護法」の関係

私のブログを読んで下さる皆様は、この世に生まれて、いろんな体験をしてきたと思いますが、いつも、どんな体験をしたとしても、「起きたことや体験したことの意味」は、何重にもなった」深い意味」があることを、私はご先祖たちや神様と話したのでよく知っています。

しかし、自分に「いろんな力」を与えてまで、この世に生まれさせた意味を全ての神仏に聞いても、知恵のある人たちに聞いて、誰も「本当の答え」は教えてくれませんでした。

というより、実際は、わからないのだと思います。

それでも今、「私は生きている」のですから、自分がしなければいけないことがあると思って、毎日、出会う人たちと、「これからどうしたいのか？」を話し合い、その思いを実現するために必要なことを気づきあって生きています。

戦後、大きな災難や災害が起きて苦しんでいる人たちに「寄り添う人や心」は必要でしたが、日本国が国民のための最後の救済処置として「生活保護」という制度を作ったことで、国の問題は大きく収まりました。

大東亜戦争が終わったあと、この「生活保護法」を制定したことによって、庶民の不満感情をぶつけられた政治家や官僚たちは、誰も言い返さずに、「生活保護を申請しなさい」と言えるようになったからです。

この「生活保護制度」を作るために、どれくらい大きなお金と権力が動いたのかを知らない人たちが多いからこそ、正しい知識を知って、日本という国の日本人は「法律で守られている国の民」なのかを再発見して下さい。

まず、「生活保護制度」の資金は、全て戦争で亡くなった家族や戦争でケガをして苦しんでいる傷痍軍人に払われるお金の「傷痍軍人制度」の資金が流用されています。

日清戦争（対中国）、日露戦争（対ロシア）、第一次大戦、大東亜戦争と戦争が続いた中で、「傷痍軍人制度」の素晴らしさを祖父に教わりましたが、軍人として生きた「恩給」の他に加算される制度だからこそ、支払われるお金は、物価上昇に合わせて金額がアップするほど、あらゆる制度の中で「最高額の金額」を払う体制ができていました。

つまり、戦争に行った人たちが死んでも生き残っても、その妻や家族は最低限の暮らしができることを一生涯、保証される制度だったからこそ、若い兵士たちは、自分が死ぬことで家族に恩給が出ると思って「自分の命」を投げ出して国に捧げられたのです。

国に命を捧げた若者たちの家族や傷痍軍人は、「最も尊い家族」として、どんなに偉い人たちよりも葬儀で、一番前に座るほど、地域にとっては重要な人たちでした。

政治家よりも、教育者よりも、亡くなったご家族よりも、最も前の席に座り、「命を捧げることの意味」と、「命に向き合ってくれた家族の思い」を町内の葬儀があった子供の頃に実際に聞いたことがあります。

「軍人さんは、一番前！」

「食事をする時も、座る席も、挨拶する順番も、一番前にいるからこそ、私たちは、今、こうして、生かされているんだよ！」

と、母はいつも私に教えてくれました。

こういう「命の序列」を教えらるお母さんたちがたくさんいたからこそ、若い人たちは先輩から多くを学びながら、自分が今、どうたち振る舞うかを学んで、子供たちに希望を語れる社会人になる必要があるのです。

「英霊」と言えば、亡くなった人だけを想像しますが、実は、そのご家族の思いのほうが苦しいからこそ、戦争に負けるまでは、日本国は誰よりも国を守るために戦った軍人の家族を「尊い家族」として尊敬したものなのです。

だからこそ、望まない戦争が始まった時、国を支える気迫がある若者たちは、自分の思いを超えて、家族のために命を投げ出してくれたからこそ、「今がある」のです。

表向きは、「天皇バンザイ！！と言って死ね！」と上官たちに教育されていますが、実際に、戦地で亡くなった人たちの最後の瞬間をたくさん見た祖父は、誰もが「お母さん、ごめんなさい！」と言って、死んでいったと祖父が教えてくれました。

だからこそ、日本人男子が強かった背景には、「強い大きなお母さんたち」がいたからですし、４０歳前後で自分が産んだ２０歳前後の男の子を戦争に送り出せたのです。

そういう軍人のご家族に支払われる「恩給」と「傷痍軍人制度」の資金は、対象者が死ねば、いづれ払わないで済む資金になるので、その国の会計予算を「弱者救済」の思想をもとに、1946年に「生活保護制度」として導入しました。

「生活保護制度」の所轄官庁は、「恩給」と「傷痍軍人制度」と同じ「厚生労働省」です。

※昭和13年１月に、内務省衛生局、社会局などの仕事を統合して、「厚生省」が発足し、昭和22年９月に厚生省で行われていた労働行政を統合し、「労働省」が発足した。

「厚生省」は日本を支える労働者や軍人を守るための手厚い「日本文化の心」を守った組織であり、「労働省」は人民が労働すること、労働させることに対して管理し応援する体制の省庁ですので、発足目的は全く違います。

「恩給」と「傷痍軍人制度」の予算は莫大だったからこそ、この「利権」を各政治家が奪い合った結果、「広く人民に返しては？」と発言した一人の政治家によって出来た制度なのです。

「こういう制度が世界にあるのか？」を自分でよく調べてから発言して下さい。

アメリカが敗戦後に、唯一、日本から学んだのは、この「恩給」と「傷痍軍人制度」であり、これをアメリカ議会で通したことでアメリカ国民は大きく軍事費に対して協力的になったのです。

日本国内は逆に、GHQと共産主義者の指導のもと、「軍事費削減が平和につながる」と国民を洗脳し、「日本の弱体化」を推し進めたバカ者たちがいました。

そんなことも知らずに、「軍事費費削減」だけを叫ぶ馬鹿者たちや、生活保護のお金を利用しようとしている「バカな共産党議員」たちの発言には頭にきます。

口で庶民をたぶらかし、いかにも国の労働者のための理想を口にする「共産党員」が言っていることは、「全て共産党」、つまり、中国に対して、そのお金を納めることで自分達は守られるのだと本気で信じているからこそ、庶民を騙し続ける活動を今も続けています。

ただし、日本共産党と中国共産党との差は、日本人として国を愛する「愛国心」という点で違いがあります。

こういう「精神的な思想」が日本人にはあるからこそ、全く左と右に見える政党同士が手を組めるのは、「愛国心」がある政党だけなのです。

※日本共産党のトップも、裏では自民党や社会党と手を組み、「協力できることは協力する」と昔から言い続けているからこそ、日本の政治はここまでうまく運営できているのです。

国家として集まった「税金」を市場経済に回すのは当然、必要ですが、世界で数少ない「共産主義国」の中国とロシアのトップの人たちの給料と年金額を見れば、いかに、「共産主義が庶民を苦しめ続ける仕組み」なのかがわかります。

最も不平等な格差を維持しているのは、「共産主義そのもの」であり、その背景には、イギリスやフランスと同じ、「植民地化」を常に考えている社会を統制する論理論法なので、決して、口のうまい「左寄りの人の言葉」を鵜呑みにしてはいけません。

世界中で国民に「本当の自由」が与えられている国は「日本しかない」と、頭のいい人たちや海外で生活した人たちは知っていますが、自分で学ばないバカな庶民ほど、「隣の芝生は青く見える現象」と同じで、日本の政治制度の背景を知らないまま、「バカな政治家」の言葉を鵜呑みにしています。

若者たちに言いたいのですが、あなたが自由に発言して、政党を立ち上げても、この日本は誰も家族を殺しませんが、もし、世界でそんなことをやれば、必ず、本人だけでなく、そのご家族の命が狙れるのは当然なのです。

「国の体制批判」を自由にネットに書いたり、お酒を飲んで口にできる国が世界にはないことを知らない日本人は、本当に、「井の中の蛙」としか思えません。

日本人なら、「日本人としての意味や歴史」を自分で正しく勉強してから言葉にしなさい！！！

以上