【農林水産省】ヤクザまがいの「農協」と利権を手放さない農家の実態
消費者の皆さんは、「日本の農業の実態」を知らずに、間違った買い物をしていますので、「食糧問題の根幹的な問題」を正しく知ることで買い物をしたり売る方法が変わると思いますので、現場にいた人たちの体験談を元に事実をお伝えしますので、これからどこで買い物をするか考える参考資料にして下さい。
まず、「大きな農業利権」を生み出している「農協の仕組み」からご説明します。
●「農業共同組合＝農協（JA)」ができた本当の理由
1945年、大東亜戦争の終戦。
1947年、戦後、GHQの強制的な指導により「農地改革法」で、「小作農」に田んぼを強制的に分け与えた経緯は、こちらをお読み下さい。
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戦後の食糧難の中、戦争で男子が死んだ家や、幼い子供しかいない農家や、田畑を管理できる人がいないと土地や山に入り込んで、勝手に食べ物を作って「闇市（ヤミイチ）」で売る人が増えたため、国は、食べ物を生産する人たちから税収を得るために「土地と人の管理をする必要」が出てきました。
田舎で作っている作物を、田舎で売っても大した金額にならないことを知っている「都会の商人」たちは、あらゆる手段を使って、戦後のドサクサの中、「暴力と権力」を使って作物を生産させて、都会で「高値」で売っていたという意味です。
戦後は、「ヤクザ」もシノギ（稼ぎ）が無くなったので、組員を食わせるためにいろんな仕事をしましたが、最も大きな仕事は、警察が機能しない戦後の混乱期に、国からの要請で「闇市の混乱を納めて下さい」と言われたので、警察の代わりに暴力で、「闇市（ヤミイチ）」の安全を守ったのも「ヤクザ」のおかげだったのです。
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農家の話に戻りますが、もともと「武士」に管理され、安全に守られていた真面目な小作農たちは「食べ物を作るプロ」ですが、売ることに関しては全く素人なため、都会からやってきた人たちに「安い値段」で買い取られ、都会で高値で売ることに成功した「ヤクザまがいの商人」たちが、全国に続々と出てきて、ヤクザの組の名前を隠して作った「農業会」が全国にできました。
「農家という生産現場」と、販売するための「ヤミ市の利権」を手に入れた「ヤクザ」は、自分達の生き残りと、庶民が安全に食べ物を手に入れるための仕組みをいち早く、自分達で作りあげました。
田舎の農地に勝手に入り込んで食べ物を作って売っていた「農業会」の人たちは、いくら国が指導しても言うことを聞かないうえに、「作物を売る利権を手放さない」ので、「農業会の組織、資産、職員を引き継いで良いという条件」を出して、1948年8月までに「農業会」を解散するよう期限を作りました。
この意味は、「勝手に奪った土地はあなたのものにしていいので、どうか、税金だけは納めるようにして下さい」という意味なので、せっかく、小作農になって夢を持っていた人たちは、奪われた田んぼや畑や家畜を奪われたまま、泣き寝入りするしかない形になりました。
名称が「農業会」から「農協」に名前が代わっってもやってることは同じですが、国は「税収」を納める仕組みができたので「これでよし」としました。
全国にさまざまな「農協」を作り、「生産と販売の実権」を握り、農会、産業組合、畜産組合、養蚕業組合、茶業組合、水産加工組合など多数の業種が次々に誕生し、野菜、魚、肉などの「農協」も次々にできました。
「野菜は３ヶ月」でで出来ますし、魚は船を出せばバカバカ採れますし、安い子牛を買って放牧しておけば牛乳を絞れるので、すぐに都会へ持って行って売れば「高値」で売れたため、「ヤクザの資金源」は、これで安定したかに思えました。
そこで国は、全国にできた「農協」に税務職員を派遣し、正しく税金を納めているかの実態調査をした結果、多くの「組合」が売上や利益を隠していたので、多額の税金を徴収し弱体化を図り、「農業利権」を引き剥がす努力をしていました。
もともとヤクザが経営していたので、お互いに「組同士」、いや違う！「小さな農協同士」を統合させて、各地域に「大きな農協」を作り、どんどんいろんな食べ物を作り、売りさばきました。
すぐに育つ化学肥料と農薬を入れれば、売上も大きく利益もどんどん出るので、「農業利権」は大きくなる一方だったため、国は、「全国統一の大きな農業団体」を作れと指導し、全国統一農業共同組合、（のちのJA）の傘下に入るよう指導しました。
この「全国統一農業共同組合（JA）」に入る条件は、「国の役人」が役員に入ることと、「会計士や税理士」が役員に入ることが条件だったため、イヤイヤながら「全国統一農業共同組合（JA）」に入った組合と、絶対に入らない！と言い張る人たちに分かれました。
農業のやり方をよく知らない人たちは、「販売」はできても、「生産方法」をよく知らないため、簡単ですぐ出来る「野菜や果物の利権」は手放しませんが、半年間もかかる「コメ農業」はすぐにできないうえに、劇薬の農薬のせいで「兼業農家」が増えるほど農業収入が減ったため、仕方なく「全国統一農業共同組合（JA）」に入り、生産指導を受ける農協が増えました。
それでも今も、「全国統一農業共同組合（JA）」に入らない強い力と利権を手放さない「農協」は、全国にまだまだ残っています。
全国の「農協」で販売されている農薬、化学肥料、農機具が「メーカーの定価のまま販売」された理由は、農薬メーカー、化学肥料メーカー、農機具メーカーの利益の中から「一定の金額」が、ヤクザの資金源に消えていく仕組みが出来上がっていたからです。
ここでバラバラにされた「武士」で食えなくなって「北海道」に移住した「コメ農家」だけが、本州の農業利権の影響を受けなかった理由は、山林を切り倒し、平らな土地にして、畑やコメを作るまでに、何年かかるかわからないので、ヤクザまがいの人たちは、「北海道からは農業利権を取れない」と思ったので、炭鉱や水産業に入り込みました。
炭鉱は閉山し、水産業も昔の利益の1/3になったので、北海道から利権を得るのは難しいと判断した人たちは、すぐに採れて高値で売れる「カニやマグロ」の船に投資して、大きなエンジンをいくつも乗せて高速で逃げれる「特攻船」と呼ばれる船が、2000年前後まで海を走ってカニをたくさん採り、都会で高値で売り捌きました。
国同士の海の海域問題が浮上し、「２００カイリ問題」が出たため、ロシアとの海域にはロシアの軍艦と、日本の海上保安庁が高速艇で監視したため、「特攻船」の姿は消えました。
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北海道のコメ農家は、本州から小作農たちの家族と一緒に移住した武士だったため、家に刀はあるし、もし、戦えば大きな「日本刀」が出てくるので、ヤクザも「元武士のコメ農家」だけは管理下におけないことがわかり、手を引きました。
その代わりに、本州からやってきた「（ヤクザ）農協」の子分たちを、生産現場に入れて農業をさせながら、農家を管理するための「農業委員会」を設置し、「農家の利権」が他に出て行かない仕組みを作り、現在も日本中の「コメ農家」の土地の売買は「農業委員会」の許可が必要なので、知らない人たちが入ってこない仕組みが出来上がっています。
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ここまでわかりやすく説明されればわかると思いますが、皆さんがお買い物する全ての食べ物には「利権」があるので、自分で生産しない人たちのお買い物によって、「農協の利権」は無くならないし、ヤクザに流れる資金も無くなることはないと覚えておいて下さい。
だからこそ、「耕作放棄地」や「新しい土地を買って農業を始めるか、小さな個人が作った生産物を直接、買うことでしか、「日本の農業の体質」を変えることはできないのです。
「農業利権」のお金は、国会議員にも当然、流れていますので、国が管理する「農林水産省」と、「農業利権」を持つ国会議員との癒着は、今後も消えることはないのです。
もし、本当に日本の農業を変えたいと思う人がいるのなら、こういう実態を正しく把握してから農業を始めて下さい。
ポイントは、「大きく儲かるところには、必ず、黒い影がある」と思うことと、ある意味、ヤクザは日本を守るっている部分もあるので、全てを否定すると皆さんに生産物が届かなくなることも覚えておいて下さい。
こういう実態を知れば、農協がラベルを作った「無農薬・減農薬」を表示するシールが、影で、売買されている実態の理由もわかると思います。
賢いみなさんは、「誰が作っているのか？誰から食べ物を買うのか？」を自分で調べて、直接、会いに行って生産現場を見てから、自分で直接、生産者から買う人たちが増えない限り、「日本の農業」の体質は変わらないのです。
この世の中は、全て「利権」で回っていますし、大金持ちは全てたくさんの利権を持っているからこそ、お金持ちなのです。
「貯金残高」の価値は貨幣通貨の価値を下げる「インフレ」で消えますし、株や証券さえも、一瞬で消えて無くなる世界にいる限り、私たち庶民が自立することはできないのです。
どうか、賢い人たちは、今から子供たちに何を教えるべきかを考えて下さい。
これだけ狭い日本で、国としても、個人としても生き残りが始まっていますので、考えて行動できない人たちには、もう、選択権などありません。
政治にも、経済にも、権力にも、「利権」があり、国は回っているからこそ、世情を知らない女性たちが賢くならない限り、この日本の未来を希望にすることはできないのです。
