【農林水産省】農協に対抗した北海道の「ホクレン」からぜひ、食べ物を購入して下さい!
●「ホクレン」が誕生した経緯
もともと、田畑の生産者が自分で販売管理できない理由でできた「農協」という仕組みは、生産物をまとめて一括で管理し、「買取価格」も統一し、農業に必要な農薬・化学肥料・農業機械をまとめて販売することで、個人が買うより安く買えることがメリットとして、農家は、全員が「農協」に生産物を納める契約をしました。
▶️しかし、実態は、先日、公開した内容を読めば、その「闇」はご理解できると思います。
日本全国の「農協」の縛りの中で、北海道の原野を切り開いて開墾し、苦労して美味しい生産物を作れるよう努力した「北海道の農家」たちは、本州の農家に対抗するために手を組み、「ホクレン(北海道連合)」という自分達で新しい仕組みを作り上げました。
👉詳しくは文字をクリックしてお読み下さい。
👉ホクレン農業協同組合連合会
ヤクザの資金源になりたくない「北海道の全ての農家たちが一致団結」して作った仕組みが「ホクレン」なのです。
わが国最大の食料供給地域・北海道
北海道は、寒冷で積雪期間が長いなど厳しい自然条件下にありますが、明治以来、欧米の近代的な農業技術の導入や生産基盤の整備などによりこれらを克服し、稲作、畑作、酪農などを中心とした生産性の高い農業が展開されています。
2020年の北海道の耕地面積は約114万3,000haで、全国の耕地面積の4分の1近くを占めています。また、農家1戸あたりの耕地面積は30.2haと都府県平均の13.7倍となっています。
農家戸数(販売農家)は3万2,200戸で、全国の3.1%ですが、主業農家率は71.7%と都府県の20.8%を大きく上回っており、専業的な農家により大規模で生産性の高い土地利用型農業を展開しています。
2019年の農業産出額は1兆2,558億円と全国の14.0%を占め、小麦、大豆、馬鈴しょ、てん菜などの畑作物やたまねぎ、かぼちゃ、スイートコーンなどの野菜、生乳や牛肉など数多くの農畜産物が全国第1位の生産量となっており、わが国最大の食料供給地域として重要な役割を果たしています。
(北海道データブック2021_農業より)
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実際に、「ホクレン」で営業を長年経験してからスナックを開いたオーナーに、農家の息子としていろんな質問を投げかけたことがありました。
本州の農協に対抗するためには、良い商品を大量に届ける仕組みが必要なのですが、天候によって「物量」が大きく変動することがあるため、「先物取引」で海外の豆や原料を買い付けておき、実際の「生産物」ができた時に、本州へ送る数量が足りなくならないように自分達で買った先物取引の小麦や大豆を本州へ流して購入者に届けていたそうです。
北海道の大きな農家の場合、まず最初に「(ヤクザ)農協」の人間も「買付け」に来ますので、農協の買付け価格より高く買うことを条件にして、「ホクレン」として商品を確保するのが大変だったと言ってました。
北海道の生産物は本当に美味しいので、時は、「商社」が突然、買い付けに来る場合もあるため、「国内外の相場」を知らない農家のオヤジたちの多くは、「(ヤクザ)農協」に売ってしまうため、ホクレンの営業マンたちは、「日本全国の買い付け価格と相場」の値段表を農家の親父に見せて、納得してもらってから買い付けをしていたそうです。
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日々、お買い物をする皆さんにお尋ねしますが、日本国内の食品の「価格」は誰が決めているか、ご存じですか?
昨日のブログを読んだ人ならわかると思いますが、「魚市場・野菜市場・果物市場・花市場」と呼ばれる場所の「変動相場制」で価格を決めている理由はさまざまなので、一概にどこが実権を握っているとは言えませんが、14年間、私が勤めた日本最大スーパーの経験をお話しします。
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「1企業で1兆円」の売上を稼ぎ、流通業でトップの座を維持できた理由は、最も大きな「影の力」とのパワーバランスを上手に取っていたからこそ、お店の販売価格を「値下げ」できた結果の会社です。
誰もができないと思ったことをやり遂げた理由は、「(ヤクザ)農協」を動かしている「裏の資金源」にお金を渡し、市場を通さずに、生産者たちと直接、取引をすることを許された結果、誰がもできないと思っていた「価格決定権」を手に入れたからこそ、消費者の支持を得て、日本一の売り上げを作れたのです。
もう一度、言いますが、「(ヤクザ)農協」にある程度の資金を入れなければ商売は邪魔をされますので、お互いにウインウインになるよう「利益の分配」をした結果、日本一のスーパーにまでになった会社なのです。
なぜ、そんなことができたかというと、もともと、このスーパーの社長は「闇市」で稼いだ関西人ですので、関西の野菜を焼け野原の東京に運んで売れば高値で売れるし、関東のお米や野菜を関西で売れば、また大きな利益が出たと体験談を話してくれた社長です。
※社内の「労働組合中央執行が集ま理、会社のトップと直接、意見交換する場があった時に、私が質問して答えてくれました。
この会社のピーク時のグループ売上は、4兆円を超えた理由は、全て「食品流通を仕切る裏の仕組み」を上手に動かした結果でした。
しばらくすると、土地を無償」で使って「闇市」を開いていたため、国の指導で立ち退きを迫られた「闇市の商人」の多くは、「立退料」をもらって小さなお店を出しました。
時代に応じて消費者が欲しがるものは変わりますので、「戦後の日本」で消費者が最も欲しがったものは、親や子供が熱を出した、腹痛が辛い、疲れが取れないなど体調に関するものが多かったため、今でいう「ドラッグストア」を大阪で小さく始めた会社です。
お店を開いた最初の頃、「販売価格」を自由に決められない「薬品業界」だったため、問屋やメーカーに直談判して、売れ残った薬品を安く仕入れて、徹底的に「薬品を安売り」し続けたため、顧客の支持に支えられて「価格破壊=流通革命」を起こしました。
当時、誰もができないと思っていた「価格維持」を主張するメーカーや問屋に対抗し続けた会社ですので、他のお店が真似をしようとしても、交渉力が無いことと、「裏の仕組み」を知らない人たちは、あらゆるところから嫌がらせを受けるので、商売ができなくなるのは当然でした。
今、皆さんが「普通」と思って全ての商品を安く買えている理由は、この日本一になったお店の「価格破壊」があったからだということは覚えておいて下さい。
お店で値段が勝手に変えられなかった業種は、繊維業界、化粧品業界、食品加工業界、家具業界、家電製品だったし、肉屋と魚屋は「仲卸し」たちの「購入権」にヤクザの力が入っているので、今でも「新規参入」は許されません。
※「市場」という場人が集まる場所には、全て「ヤクザの力」が入っているため、どんなに力がある人でも変えることはできません。
だからこそ、1兆円になるために「新しい裏の契約の仕組み」を生み出し、「仕入れ価格も三種類」作って、誰にもわからない「契約システム」を完成させた結果、大量に商品を安く販売できるようにした結果、日本一の小売業にまでなったのです。
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私が40年前に、入社した会社に14年間サラリーマン生活をしていた最後は、東京の浜松町にあった「軍艦ビル」と呼ばれた真っ黒い本社で、バイヤーの補佐をするMDB(マーチャンダイジングバイヤー)」をしていたので、「仕入れの実態」を全て把握し、管理する仕事をしていました。
「完全無農薬農業」をしていた父と母の背中を見て育った私が、最もやりたくなかった商品を売る「流通業」に就職した理由は、
誰が世の中の「価格決定権」を握っているのか?
その実態を把握したかった思いと同時に、「日本の農業の未来」を考えた時に、当時の「農家の手取り」だけでは農業を続けたい子供たちがいなくなることを気づいていたからです。
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今、消費者の皆さんに知って欲しいことは、少しで安く買いたい気持ちはわかりますが、「誰かが生産者を支えない」と日本の農業は、これから一気に衰退し、「海外の食品を買い続けなければいけない国」になってしまい、海外に「食糧の値段」を管理されて、西ヨーロッパや東アジアのような「植民地」になってしまうことを真剣に考えて物を買って下さい。
現在、「農業」をしている人の平均年齢が70歳前後という実態を考えれば、後継者不足と経験不足によって、日本で安全な農作物を作ることさえ、できなくなることは決まっているからです。
だからこそ、「国策」として、イタリアのように「国内の自給率」を引き上げる政策を打ち出さなければ、現在の日本の農家から搾り取る「ヤクザな仕組み」は、変えることはできないのです。
子供たちの未来を真剣に考えている大人なら、まず、「日本の食糧確保」のために、自分が何をできるかを本気で考えて行動して下さい!
「自分達で食べ物を作る」のか、「生産者から直接、買う」かして、「(ヤクザ)農協」を通さずに、食べ物を買う人を増やさないと、今の農業では農家が疲弊して、「農協」からヤクザへ流れる「裏のお金」も減っていきます。
国がいろんな「法律」を作ったり、いろんな「食品規制」をしても、必ず、「裏の仕組み」があるため、「消費者が無知」なままでは、日本の農業に未来はありません。
日本の裏を守っているヤクザがいるおかげで、日本の安全が守られていることも賢い人は覚えておいて下さい。
もし、日本からヤクザを完全に追い出した瞬間に、「アメリカマフィア」や「中国マフィア」、「アジアシンジケート」が日本に入ってきて、裏の利権を全て奪い、皆さんが買いたい物の値段を引き上げて、「自由な販売」など一切、できなくなるうえに、その「裏金は全て相手国」に流れますので、一気に、日本はやられてしまいます。
裏も表も、「共存共栄」するために、これからの時代は、絶対に、「第一次産業」の農業、漁業、林業に関わる人たちの「収入を増やす仕組み」が必要なのです!
国家の安全を守っている「自衛隊の国防費」を維持するためにも、海外に売れる安全で健康な食べ物を日本全国で作る仕組みが、早急に必要なのです!
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官僚の皆さん、国会議員の皆さん、そして、日本の国を守る自衛隊の奥様たちや、海外取引している大手の会社に勤めるご主人の奥様たちは、ぜひ、自分達がどこで誰から食べ物を買ったら良いかを考えて購入して下さい!
自分の家の食べ物や、お店で食べれる「食べ物」がどこで生産されて、どういう仕組みで「流通」されているかを勉強して、自分達が生産者から直接、購入できる時代になったのですから、安全で健康な食べ物を自分で選んで子供や孫たちに食べさせてあげて下さい!
ちなみに、「安全で安心な食べ物の提供」の趣旨で立ち上げた全国の「生活生協協同組合」の実態は、「生協のバイヤー」と話した経験から、「生協で扱っている食べ物で、100%安全な食べ物はない!」と教えてくれました。
なぜ、そうなるかというと、「農家と農協」がガッチリ手を組んでいる中で、「生協のバイヤー」がいくら価格交渉をしても、農協が仕入れる量に負けるため、安い値段にできないことと、安定した物量が手に入らないからこそ、「農協の仕入れ」に負けてしまうからです。
もうひとつ、「生活生協」の欠点は、「全国で同じ仕入れ価格」にできない理由は、「地域における安全な食品の提供」としているため、地域ごと生協は「販売エリアの条件」があるため、今でも「地域別に仕入れ価格と販売価格」は違います。
一般の大手スーパーでは考えられないことですが、一本道を挟んだ同じ「生協」の看板のお店の値段が違う理由が、「生活共同組合法」という法律の条件があるため、仕方がないのです。
原材料を海外から買っている「食品メーカー」は、原油価格に影響を受けてすぐに価格が変動する理由は、「日本国内の生産量が少なすぎる」ことが原因です。
日本の将来を真剣に考えている大人たちが行動しなければ、子供や孫たちの日本の未来は無くなることを、どうか、「食品の世界」から変えていきましょう!
コロナの影響で、爆発的に伸びた「食べチョク」でさえ、物量が確保できる注文した数量の6割しか提供できない状況ですが、それは、個人の農家と一軒づつ契約しているため、どうしてもそうなるのです。
自分が買う「スーパー」をどこにするのか?
自分が「ネット」で買うサイトをどこにするのか?
食べ物を作らない子供たちに、どうやって美味しい「無農薬の食べ物」を教えるのか?
可愛い孫たちに、コンビニ弁当を食べさせて、問題が多い「マック」に行き続ける子供たちの行動を、誰が止めることができるのでしょうか?
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人間は、いつも「自分がやりたいことをする動物」です。
いくら頭で解っても、すぐに行動を変えない理由は、「本当に先に起きる危険性」を考えていない、愚かな動物なのです。
「悪いこと」だと解っていても、自分達の行動を変えない大人たちが、世の中の全ての善悪を生み出していることに気づいて下さい!
そう、あなたの「毎日の行動」が、世の中を良くしない理由なのです!
どうか、志ある人たちは、「自分達の責任」で世の中の仕組みを変える行動をして下さい。
私が作った「地球創生SNS」の仲間たちは、この先の未来のためにできることをしようと集まっている人たちですので、ご興味があれば、まず、登録して下さい。
日本人一人一人が変わらないと、地球全体の人間は変わりません。
日本の先輩たちが作り上げた「和」という文化を、戦後たったの77年で壊していることに気づいていない大人たちは放っておいて、年金の計算でもしていて下さい。
地球に人間が生き残れる確率は、毎日、どんどん下がっていますし、世界中のどこで戦争が始まっても仕方がない状況になっていますので、時代は、もう瀬戸際です。
どうか、あなた自身で自分の頑固な価値観を叩き壊して、子供たちの未来を作って下さい。