【ダイエー】国が、ダイエーを倒産させなかった理由

私が（株）ダイエーを37歳で退職する前に、官僚時代に仲良くなったマルサの課長から「赤字企業を倒産させるかさせないかの基準」」を内緒で教えてもらったことがあります。

こんな質問をした理由は、（株）ダイエーの赤字を二度も、私が綺麗に消したのに、勝手に回収できない投資をし続けている中内潤社長が会社を潰す可能性があったからです。

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中内功会長とは一社員としてだけではなく、息子にようにお付き合いさせてもらっていたので、「中内功会長個人の隠し資産額と担当者」を教えてもらい、「もし、会社が潰れるようなことがあれば、ワシの全ての資産をお前に託す！」と言われていました。

当時、マルサの課長が把握しているダイエーの負債額と実態は違うことだけは伝えておいて、「もし、ダイエーが潰れそうになった時は、すぐに電話下さい」とお願いしていました。

 

（企業再生の実例１）・・・・・・

2002年3月19日の朝に、「（株）ダイエーが産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を申請した」とテレビのニュースで流れて驚きました。

きっと、息子の中内潤社長が、また、とんでもないことをしたと思いましたが、「ニュースで流れた負債額は３６０億円」と言ってますが、「実際は違うのになあ〜」と思っていると、数日後、「ダイエーを倒産させることを辞める」と内閣官房長官がテレビのニュースで流しました。

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バブル崩壊のあとの「赤字の債務処理」に失敗した多くの会社の借金は、同時に「国の借金」にもなるので、大手の赤字経営の企業を「マルサ」が強制捜査に入って、銀行、証券会社、保険屋などの債務超過の実情を公開し、「国のマイナス借金を合法的に減らす動き」が、しばらく続いた時代でした。

 

国とマルサは、「産業別」に経営数字を詳しく調べて分析してから、「１産業１社は必ず潰す！」と言い切った知り合いのマルサの課長は、今後のための「見せしめ」だと、電話で教えてくれました。

当時、スーパーやデパートなどの「流通業」で、最も借金の額が大きい「（株）ダイエーを潰す！」と決めたのに、負債額の詳細を調査してすぐに「倒産させることをやめた理由」は、あまりに「負債額」が多すぎたからです。

（株）ダイエーを潰すと、都銀二行、地銀６行、保険会社８社、損保会社４社、不動産関係と金融の多くが「連鎖倒産」して、社員の失業者が6万人、パートアルバイトの失業者が１8万人も出るとわかったからこそ、「（株）ダ○エーの倒産」をやめる決断を下しました。

さらに、お取引先や下請け企業も連鎖倒産するので、解雇になる人も数は３６万人、プラス、家族が路頭に迷うので、ダイエーを潰さないで再生させるために苦労していました。

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1990年から札幌で初めていた「社長会」に参加した大企業に貸し出した融資額は、6000億円を超えていたので、その長期借入金のおかげで倒産しなくて済んだ会社はたくさんあります。

労働組合を辞めて、ダイエーを辞めても、たまに、私のことを聞いた社長たちから電話が来ていましたので、「社長会」で出会った銀行の頭取や大企業を紹介して提携するためのアドバイスを続けていた時、突然、「私は長期信用銀行の頭取で、大野木元と申します。一度だけでいいので、北海道で会うことはできますか？」と電話が来ました。

国と財務省（マルサ）の仕組みを全て把握していたし、一部上場企業の全ての社長たちとも顔見知りだし、都銀（東京三菱銀行、三井銀行、住友銀行）の頭取たちとも仲が良かったし、日本の財閥（三井、住友、三菱」の息子たちにも信頼があったので、何か力をかせるかもと思ってお会いしました。

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私が事前に国の内閣府の主要な人たちにアドバイスしていたことは、国が作って眠らせていた▶️「長期信用銀行」を再始動させて、国の借金の肩代わりをさせながら、銀行としてはあり得ない「資本金ゼロ」で作った特別な銀行なので、「負債」だけを整理するための「整理銀行」として誕生させました。

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バブル崩壊のあとの残務処理が多すぎて、国の援助金も足りなくなり、これ以上、大企業が潰れると、長期信用銀行も潰れますし、株式会社ダイエーも潰さないといけなくなります。

吉岡学さんのことは、常々、お名前は聞いていたのですが、自主再建が難しい難局なので、どうか、お知恵をお貸し下さい」と頼まれました。

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まず、全ての会社の負債額と資産の一覧表を出してもらい、自分たちが処理する国の支援金の割り振り額を見比べました。

ひとつひとつの企業を計算していくと、なぜか、数字が合わない会社が多いし、マイナス再建が大きいほど、数字が合わなくなるので、その理由を問い詰めました。

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これを話すと私の命が亡くなるし、それに、もっと多くの銀行家たちの首も切られるので、なんとか違う対策を教えて下さい！と、土下座されました。

私は39歳、大野木克信頭取は62歳ですが、肩が震えて泣いていたので、このままでは「男がすたる」ので、一緒に、最後の花道を作ってあげることにしました。

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条件はひとつです。

全ては「自分の責任」としてNHKテレビで謝罪すること。

次に、ダイエーは何があっても潰さないこと。

ダイエーの対策は全てできているので、私に任せて下さい。

それと、今、処理中の全ての長期と短期の金額を全ての銀行に振り分けますので、白債権か、グレー債権か、ブラック債権かを今、ここではっきりさせて下さい。

そのあとの処理は、私の人脈を使って全て処理しますので、全てあなたの責任で終われば、他の銀行も生き残るので、これが最後のあなたの花道ですので、どうぞ、ご覚悟下さい、と言いました。

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約１分間、目を瞑り、そしてこう呟きました。

「全てあなたにお任せします。

私も男としてやりたくないことをしていた自分が恥ずかしいので、潔く、ここで腹を切るつもりでNHKテレビの前で全てのことを自白して退職しますので、あとのことはよろしくお願いいたします。」

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さすが、ご先祖が南朝の武士だと聞いていたので、武士対武士は余計なことは言いません。

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すぐにマルサの課長に電話して、こう伝えました。

「以前に話しておいたあの計画を実行に移す時が来たので、関係者にすぐに連絡して下さい。そして、あなたの身は守りますのでご安心下さい。」

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バブル崩壊のあと、「長期信用銀行の粉飾決済」がばれたので、一度、国有化して税金をぶち込んでから、民間銀行としての「新生銀行」として再スタートし、外資と提携して「SBI新生銀行」にさせました。

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当時の長期信銀行の最も大きい負債額は「ダイエー」だったので、より優りの銀行マンとマルサのプロたちが、（株）ダイエーの実態を調べれば調べるほど「裏の裏にある借金」がどんどん膨れ上がるので、会社を潰さず、「正社員・定時社員」に自主的に退職金を渡すために、一時的に、「会社と店舗の閉鎖命令（営業停止）」を出しました。

※準社員とアルバイトは、どこの企業も「即時解雇」が通例です。

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当時、アメリカも同様に大胆なリストラと「レイオフ」が繰り返されていた時期なので、日本でも「リストラ」が流行りましたが、通常、「リストラ」は「希望退職」を募りますが、（株）ダイエーの場合は、書類上で「会社が無い状態」にした結果、（株）ダイエーの従業員は「一斉解雇」を国が言い渡し、「上乗せ退職金」を払うことで退職後の最低の生活を守り、「倒産」を避けて、「整理会社」とさせて、長期信用銀行の不良債権にしました。

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通常、「会社更生法」が適用された段階で、どれだけ素晴らしい会社でも退職金が一切、出ない理由は、皆さんがもらう「退職金」は、実は、銀行から借入をして退職金を払い、営業利益から銀行に返済するのが企業の実態だからです。

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つまり、店舗の営業していないダイエーが、「退職金」を払える訳はないので、苦肉の策でした。

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さらに、「倒産」した会社の名前は二度と使わないのが常識ですが、この時、国を動かす官僚達の「特別チーム」にアドバイスして、「一度、倒産させた会社の名前」を、もう一度、使い、企業を再建し、国の税金を半分入れたあと、残った借金を返させるために、「企業名を復活」させるという手法を使ったのです。

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その理由は、（株）ダイエーは、多くの「土地・建物の資産や物流資産や店舗における飲食の資産」を持っていたので、その利益が出ている部分を社会的な評価額に置き換えて担保にし、残りの全ての借金は「店舗を賃貸物件としてリースバックで返済する契約」を、同じように赤字経営だった「ニチイ」の関連企業を統合させて大きくグループ化させました。

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国の指導で名称だけは「イオングループ」として、事業を引き継ぎさせましたが、全国を５つのグループ別に分けて運営している理由は、「イオンの前身のニチイの時代から、「５社の問屋上がりの経営陣」が威張り腐っていたので、商品部も５つあるし、仕入れ価格もバラバラだったので、ダイエーとニチイと西友の仕入れを一本化した「合同流通業仕入れ」という仕組みを作ったので、売れば売るほど利益が残るようにしました。

 

30年前の「ニチイ」という会社は、もともと潰れそうな「衣料問屋５社の合併会社」だったからこそ、会社をひとつにして売上高は大きくなりましたが、商品本部経費の無駄が多いため、借金だけが大きく膨らんでいたので、国の強制指導で「イオングループ」に再編させて、（株）ダイエーとニチイの売上を合わせた大きな売上高を「信用債権」にして、銀行から新規に借り入れをして（株）ダイエーの店舗を引き継ぐことで、「売上を支払い」に回すことで「事業の継続」を可能にしました。

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当時は、（株）ダイエーが潰れると、ニチイも、西友も潰れるほど、「財務状況」が同じ大幅な赤字だったし、お互いの商品の「貸し借り」もしていたので、消費者の買い物先が無くなることを一番、大事に考えて出した私の最後の知恵だとご理解下さい。

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国から打診されてすぐに、「ダイエーを最初に「買いたい！」と言った西武の堤義昭さんでさえ、膨大に増える累積赤字の金額を知った時、すぐに「提携を破棄する！」と言ったほど、堤グループの資産と負債を使っても、消せない金額だったのが実情です。

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実はこの時、堤グループも、リクルート問題で「裏の借金」も莫大になっていたので、経営統合の隙に借金を消す予定だっだとご本人から聞きました。

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投資家や株主の皆さんが見ている「会社の経営指標」は、全て会社の「財務担当」がやりくりして、綺麗な数字に作り上げていますが、実態は、恐ろしいほど闇に埋もれている「マイナス債権」もたくさんありますので、本当のことを知っているのは、「財務担当の取締役」だけなのです。

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大きな会社の社長でさえも、自分の会社の「経理」や「財務状況」を把握していない人が多すぎると、都銀３行の頭取たちも嘆いていました。

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私の作戦は、（株）ダイエーの固定資産である「お店という不動産の使用料」をイオングループに払わせることで、「大きな借金」を民間企業に払わせる契約に持ち込んだのが、私がアドバイスした官僚たちとマルサの腕の見せ所だったのです。

「出るはずもない退職金」を従業員に払えたことを人事統括本部長は、わざわざ、お礼の電話を私にして下さるほど泣いてくれました。

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過去に一度もない特別な対応になった理由は、大きな企業の損失は「国全体の資産価値」に影響するからですし、それは同時に、海外の日本国の価値を見る「国家資産価値評価基準順位」が下がるのを恐れたための対策です。

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こういうことができるのは、官僚の中でもより優れた「キャリア官僚」しかできませんが、各省庁から選りすぐりの人材を選んで作った「私のチーム」が誰かは絶対にわからないようになっているのも「キャリア官僚」のもともとの仕組みなのです。

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「国会答弁」で時々、しゃべる官僚の「課長達」は、実は、普段は、「ひらの官僚達」で、一切、責任も権限もないので、実態を話すことさえできない人に答弁させて国民の感情を満足させているだけのお芝居なのです。

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（企業再生の実例２）

（株）ダイエーの大きな負債の処理と同じ方法を使ったのが、「日本航空の倒産劇」です。

2010年9月に、負債総額2兆3000億円超という巨額の負債の処理は、次の方法で処理しました。

（株）ダイエーの時と同じように「会社更生法」を申請したと同時に、借金の2/3を国民の税金で消して、残りは、他の航空会社の「サーチャージ料」に上乗せしました。

もともと１００％国の出資会社だからこそ、当然、「2/3の責任」は、追う必要があるのです。

これはつまり、皆さんが乗る飛行機の料航空運賃に含まれている飛行場に着いた時に払う「空港利用料」で、永遠に、「日本航空の赤字分」を払う仕組みにしたのです。

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このように、同じような手口で処理した時は、必ず、前に同じようなことをした「キャリア官僚」がいたか、それとも当時の部下が「先輩の実績」を真似てやったと、私はすぐに「自分のチーム」の実績だとわかりました。

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国民の皆さんの生活を守る「生活必需品」を売るスーパーの存続は、私の「最大の使命」だったからこそ、解雇された従業員の生活を守るためにも、退職後もいろんな人脈を使って国を動かしていたことを、このブログを読んでいるあなたくらいは覚えておいて下さい。

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私の秘策は、企業の借金のやりくりを教え、辞めたい社員と定時社員には「最低限の退職金」を渡せたし、他のスーパー（ニチイ・西友・生協・イトーヨーカ堂）の連鎖倒産を避ける方法を伝授しました。

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明治時代に作った「日本国家の運営方法」もボツボツ行き詰まっている現在の日本の「財務実態」を知らない皆様は、世界の「国別の財務状況」など知る努力もしないと思いますが、私は30年前から全ての「表の資金運用」と「裏の資金運用」の実態を把握していたからこそ、あらゆる準備をして３０年間、待ちました。

いづれ、この国の全てのお金の流れも、権力構図も、大きく改めるために「地球創生活動」をスタートしましたが、同時に、「世界の植民地化政策」を改めるための行動にも出ますので、これからは、日本の未来にも、世界の未来にも、希望が生まれる世の中に変えていく活動をしていきます！

それが、人間に「創造力」を与えて下さった意味なのです。

日本を愛する日本国民の皆様、どうぞ、未来を創る子どもたちの教育を正しい方向へ導くためにも私のブログを読ませて下さい。