インドとパキスタン、軍事衝突激化－「全面戦争」に近づく恐れあり！！もう世界は「第三次大戦」に突入しています！

Bloomberg 2025年5月10日 11:11 JST 更新日時 2025年5月10日 15:59 JST

パキスタン軍は10日早朝に、複数の「インド軍施設」を攻撃したと発表した。

空軍基地へのミサイル攻撃に対する報復措置だとしており、核兵器を保有する両国の対立がエスカレートし、全面戦争に近づきかねない情勢だ。

パキスタンは同日早く、インド軍機が自国の空軍基地３カ所をミサイル攻撃したと発表した。

首都イスラマバードに近く、軍司令部が置かれているラワルピンディのヌール空軍基地も標的になったことを明らかにした。軍報道官は「空軍の資産は全て無事だった」と説明した。

Photographer: Aamir Qureshi/AFP/Getty Images

 

パキスタン軍はその後、パンジャブ州およびインド支配下のカシミール地域にある空軍基地やその他の軍事施設を攻撃したと発表した。

インド軍はＸ（旧ツイッター）への投稿で、北部の都市アムリトサルにあるインド軍駐屯地を含む複数の地点で、パキスタンからのドローン（無人機）攻撃を撃退したと明らかにした。

報復の応酬となっている両国の軍事行動は４日目に入った。

人口密集都市の上空でミサイルやドローンで攻撃するなど、両国間の緊張はここ数年で最も高まっている。

米国などの国々は全面戦争を回避するため、外交的な解決を求めている。

 

中国外務省は10日、敵対行為の「激化に深刻な懸念を抱いている」と表明。地域の平和と安定のためには「緊張をエスカレートさせる行動を控えるべきだ」と両国に呼びかけた。

 

パキスタンの現地メディアはこの日、シャリフ首相が核兵器に関する意思決定機関である国家指令本部（ＮＣＡ）の会合を招集したと報じた。

パキスタンのダール副首相は同日にジオ・テレビでこの件について問われた際、会合の開催については明言を避け、「戦時下においては、あらゆる選択肢がある」と述べるにとどめた。

 

パキスタンは領空を11日正午まで全ての航空機の飛行を禁止した。

インドも15日まで北部および西部の32空港を閉鎖し、25の航空路区間の運航を停止するとしている。

 

ルビオ米国務長官は緊張の緩和を図るため、パキスタンのムニール陸軍参謀長と電話会談を行った。

主要７カ国（Ｇ７）の外相も、両国に自制を求める声明を発表し、「これ以上の軍事的エスカレーションは地域の安定に深刻な脅威をもたらす」とし、「即時の緊張緩和を求め、両国が平和的解決に向けて直接対話に臨むよう促す」とした。

 

 

5月10日のこの記事を読んで日本政府や防衛省はどう対応するのでしょうか？

 

最も大事なことは、中国軍の支配地である「カシミール地方」は「中国の実効支配地」なので、中国軍が黙っているわけはありません。

 

 

中谷防衛大臣臨時記者会見　

日印防衛相会談後の中谷防衛大臣臨時会見

令和7年5月5日（月）15:03～15:20（現地時間）

先ほど日印の防衛相会談を実施をいたしました。その内容等について、記者発表させていただきます。

本日、シン・インド国防大臣との間で、昨年１１月以来となります「日印防衛相会談」を実施をしました。

今回の会談には、インド各軍の参謀長が同席をされまして、非常に充実した議論となりました。

まず、私から４月２２日に「カシミール」で発生しましたテロについて、犠牲となられた方々へ心からの哀悼の意を表するとともに、テロはいかなる理由をもっても正当化できず、日本はインドをはじめ、国際社会と手を携えて、テロと断固として戦う決意であるという旨を伝えました。

その上で、南アジアの平和と安定のため、関係国が責任ある行動をとることを期待する旨を述べました。

現在、日印両国を取り巻く地域情勢及び国際情勢は急速に複雑化をしておりまして、不確実性が高まっております。

それに伴い、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋地域を目指すとの理念を共有する「日印両国が防衛面で協力と連携をさらに強化をしていく重要性と必要性」が増しております。

今般の会談におきましては、このような認識を踏まえまして、インド太平洋地域において、日印が防衛面でそれぞれ、主体的取組の間の連携を強化をし、大きな相乗効果、シナジーを生み出すことで、両国のみならず地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくことが重要であるという点で一致をいたしました。

その上で、日印の防衛当局間において、このような方向性を「インド太平洋地域における日印の防衛協力」（ＪＩＤＩＰ）、

これはJapan India Defense cooperation in the Indo-Pacific regionと言いますけれども、「ＪＩＤＩＰ」と位置付けまして、その下で具体的な協力・連携を、スピード感を持って具体化をしていくことを提案をし、先方からこれを歓迎し、今後、中身について具体的に議論をしていきたい旨の発言がありました。

その上で今後、日印における様々な軍種間の具体的協力や連携を抜本的に充実していくことを確認をするとともに、日印間の協力・連携を包括的・統合的観点から調整・進捗管理する協議体、これの設置を提案し、この方向で調整をしていくということで一致をいたしました。

また、二国間訓練の「ダルマ・ガーディアン」等を含め、日印で実施される共同訓練を拡大・深化させていくということで一致をいたしました。

また、日印両国のみならず、地域及び国際社会にとって死活的に重要なシーレーンの安全確保に向け、海上交通保護の面においても日印間で引き続き連携をしていくことを確認をいたしました。

また、東南アジアにおいて、日印間の両国で連携を深めていくということで一致をしまして、今後、具体的に議論をしていくということになりました。

 

今回の訪印の成果に基づき、今後もインドとの関係をより一層強化をし、インド太平洋地域の平和と安定、そして繁栄の確保に向けて、引き続き、日印間で具体的な協力や連携の深化に取り組んでまいりたいと思っております。

 

 

今回のインド・パキスタン戦争に「中国が参戦」した場合、三つの国は「核保有国」なので大きな戦争になる可能性がありますし、現在、中国は「台湾侵攻」を企てているので、「日本の防衛ライン」を突破する可能性があります。

 

こういう場合を想定して、「日本の防衛システム」は、台湾を含む領域侵犯をした場合、日本は「自動的に反撃するシステム」になっているのです。

「台湾の攻撃」は「日本領土の与那国島の攻撃」と同じなので、日本の「排他的経済水域の攻撃」と見なすので、当然の対策です。

 

 

中国が「台湾」を攻撃した場合、中国からたくさん賄賂をもらっている「防衛省の統合幕僚長」や「石破首相」が攻撃命令を出すはずはないので、「全て自動反撃システム」にしてあります。

 

「自動反撃システム」とは、空でも、海でも、陸地でも「台湾や日本領域」を侵入した場合、全て「自動反撃システム」が作動して、「陸海空の出撃命令と反撃命令」が自動的に出るシステムになので、日本領土は絶対に攻撃させません。

 

「自動反撃システム」とは、「自衛隊のC4Iシステム」と、「宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）」、「クロス・ドメイン」、「イージス・システム」、「弾道ミサイル探知攻撃」など複数のシステムが同時に作動しますし、全て瞬時に「最高レベルのAI」が判断しますのでご安心下さい。

 

この「自動反撃システム」は一度、反撃を始めると防衛省幹部でも止められないほど「最優先システム」にしてある理由は、日本国民を守るためなので、沖縄や日本海側や太平洋側が攻撃された場合は、すぐに日本も戦争になるので、日本国民の皆様もどうぞ「戦争に対応できる準備」をして下さい。

 

防衛省の自衛隊員たちの中も「中国のスパイ」はたくさんいるし、たくさん中国からお金をもらって情報を売っている奴らがいるので、自衛隊の戦闘機や、潜水艦や船や戦車も、全て「自動反撃システム」になっています。

 

もし、敵国に一発でも撃たれた場合は、「自動的に反撃」するので人間の勝手な判断で止められないようにしてありますし、もし、戦闘機や戦車や船が攻撃されて操縦できない場合でも「自動的に基地に戻るシステム」にしてあります。

 

 

インド政府、停戦合意について「パキスタン側が違反」と主張…「国境侵犯には強力に対処」とけん制

【ニューデリー＝浅野友美】インドのビクラム・ミスリ外務次官は１０日夜に記者会見し、衝突が続いていたパキスタンと合意した停戦について、パキスタン側が「ここ数時間で違反を繰り返している」と主張した。

　ミスリ氏は違反の内容を具体的に述べなかったが、印民放ＮＤＴＶによると、カシミール地方のインド支配地域で停戦合意後も複数の無人機（ドローン）が目撃され、爆発音が響いているという。

　ミスリ氏はパキスタン側に、この事態に責任ある対処をすることを求めた。その上で「我が軍は国境やカシミール地方の実効支配線沿いで国境侵犯が繰り返された場合、強力に対処するよう指示を受けている」とけん制した。

 

現在、中国は、「ロシア・ウクライナ戦争」でロシアの味方ですので、中国軍はウクライナを東から攻撃する準備をしていますので、中国・ロシア・ウクライナも「核保有国」なので、大きな戦争になることは確実です。

中国 ロシア 首脳会談でトランプ政権念頭に連携強化の意向示す

2025年5月8日 21時37分　NHK

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は、モスクワで会談し、アメリカのトランプ政権などを念頭に両国の関係をさらに強化していく意向を示しました。