株式会社ダイエーを1982年から救済した記録と「日本の流通業の大改革」をしました。

1982年にスーパーのダイエーに入社してサラリーマンをやりましたが、ダイエーの入社式当日から中内功社長とは個人的に深い付き合いになったので「普通の社長と社員の関係」ではありませんでした。

 

「中内功社長と社員の特別な関係」が社内に漏れると「私の立場」が面倒になるのであくまで「一般社員」として勤務しましたが、中内功社長は「売上日本一の１兆円」を1980年に小売業界で初めて達成したのに「利益計算は全く計算できない人間」だったので、私が入社してから「ダイエーの利益確保は全て私の無償の仕事」になりました。

細かいことはいつも「ダイエーの筆頭取締役」から電話が来くるので、FAXで詳細を見て対応しましたが、「メインバンクの都銀」から「吉岡一門資産を担保」にしてお金を借りていたダイエーだったので、私がいなければとっくに潰れていた会社です。

「借りた金は返さない」といけないのに払う気が全くない中内功社長はさらに勝手にいろんな会社を買うので借金ばかり増えて大変でした。

売上よりも利益を稼ぐ方法を真剣に考えて奇想天外なアイデアと交渉力によって何度も倒産の危機にあったダイエーを救済し続けました。

 

1996年（37歳）にダイエーを辞めてからも「ダイエーの経営」についてあらゆる人から相談の電話がくるし、経済産業省の官僚からは「僕らはスーパーのことなんて誰もわからないので、もし、吉岡さんが助けないならダイエーはすぐに潰します。」と電話で言われていたほど危機的な状況でした。

 

14年間も全て無償で「ダイエーの資金繰り」や「利益対策」や「銀行の融資」をしたのに「一切、お金で御礼をしない中内功社長」に頭に来たし、「息子の中内潤を社長」にしてアメリカ方式の馬鹿でかい「ハイパーマートに１台１億円以上のベルトコンベアレジ」を160台も契約した現場を知らないバカ息子なので、取り返しがつかない大きな借金を増やした結果、「堪忍袋の尾」が切れて37歳で自主退職しました。

 

「私を社長にしてあなたは会長になって息子は現場に戻したほうがいいですよ」と何度も中内功社長に言ったのに、「バカ息子」の親父もやっぱり頭が悪いんだと諦めて、1996年に会社を辞める決断をしました。

 

私が何もせずにダイエーを倒産させた場合、直営店２６５店舗、関連会社１６８店舗、関連企業は５８０社もあったので、正社員・定時社員・準社員・アルバイトが６０万人はクビになるし、ダイエーの「取引先」も半分くらいは潰れるので、「日本全国で650万人から1000万人が失業する」ので、ダイエーを潰さずに「借金を消す方法」を一人で考えました。

「メインバンクの都銀」の頭取たちからは、「ダイエーを潰せば同時に都銀も日本中の銀行もお互いに貸し借りの関係なので、日本の銀行が半分になるので助けて下さい！」と泣きの電話がよく入りました。

「日本の都銀の経営破綻」となると、世界の投資家たちが一気に日本から投資金を引くので、せっかく止めた「バブル崩壊」以上に大きな国家存続問題になるとわかり、真剣に対策を一人で考えて対策しました。

▶️2012年4月号　奥村浩の判断学

 

株式会社ダイエーの歴史についてはWikipediaをお読み下さい。

中内功（１９２２ー２００５　８３歳没）

 

私は「岡山理科大学の数学科卒」ですし、「簿記３級」は持っているので、少し勉強すれば「企業の資金繰りや経営数値の判断」くらいはできるので、昔のメインバンクだった「三和・東海・三菱」の借金を吉岡一門資産の運用銀行の「三井・三菱・住友」に借り換えさせたので、都銀の頭取達からは「ダイエーの裏番頭」と呼ばれていました。

 

「三井銀行・三菱銀行・住友銀行」は３行とも、私の12歳の「新頭領就任式（1971年1月10日）」に北海道芦別市常磐町までやって来たほど吉岡一門のご先祖からたくさんお金を借りている「吉岡一門資産の管理運用会社」なので、「1990年前後のバブル崩壊前」に「札幌の社長会」で私が全ての指示を出して、▶️「日本中の銀行の統廃合」を断行して「あと処理」は財務省や経済産業省の官僚にやらせました。

 

官僚たちはガタガタ文句を言いましたが、私は全ての省庁のトップの資格を持っている上司なので強制的に「銀行の統廃合」をやらせましたが、同時に「30年後にくる次のバブルの対策」も指示しておきました。

 

1990年代まで「ダイエー」のライバルは「イトーヨーカドー」ですが、経営方法が全く違います。

ダイエーが出店すると分かれば「土地の値段が一晩で100倍」になるので、その前に広い土地を買っておき、ダイエーが出店してからその土地を「不動産売買して儲ける仕組み」がダイエーにはあったので、「自社物件」が多いのを利用して、「イオンにリースバック契約」をさせておき、お互いの長期借入金を少しづつ返済する計画にすることを私が考えました。

こういう「不動産売買」でお金を稼ぐのは新幹線や私鉄を通した電車の企業も同じ戦略なので、「土地転がし」で伸し上がった企業はたくさん日本にたくさんあります。

狭い日本でお金を儲ける経営者たちは「どう売るか？」の前に、「どうやって資産を100倍にするか？」を考えた人たちが、今の日本経済を支えているので、細かい商売のコツには目が届かない社長が多いので、「札幌の社長会」で経営アドバイスと融資が必要になったのです。

 

対する「イトーヨーカドー」は「銀行から一切、借入金をしない経営」だったので、「前年比が９５％を割ると利益が残らない会社」でした。

2005年に子会社だった高収益企業の「セブンイレブン」の株価を担保に子会社を親会社にして統合することで「セブンアイホールディングス」にする知恵を教えてあげました。

イトーヨーカドーの労働組合の委員長を通して伊藤雅俊社長に直接会って「多額の融資」を都銀経由で30年ローンにしたので、イトーヨーカドーが経営失敗した場合、全額貸した金を回収して「イトーヨーカドーという名前を消す予定」です。

 

イトーヨーカドーの経営が悪化した場合の対策として、イトーヨーカドーの閉鎖店舗を外資に買われないために、日本全国のSM（ショッピングセンター）を経営していた社長たちに集まってもらい、ジャンケンで相川博史社長に決めて「シーナシーナ」の準備をしていたので、2024年1月19日に起業してイトーヨーカドーの後に順番に開店しています。

 

「おいし〜な、うれしーな」のシーナシーナ」の会社の名前は私が付けたし、全国の食品スーパーの合資グループの「OIC（おいし〜）」も私が名付け親です。

食品売り場は食生活の「ロピア」に担当させましたし、どちらの会社も「資本金は吉岡一門資産」だし、古いイトーヨーカドーの店舗改修費用として１０００億円融資したので、「絶対に潰すなよ！」と言ってあります。

そうでもしないとマーゴの「アメリカのスーパーのウオルマート」が日本に入り、「食品添加物だらけ」になるので「日本企業」に協力させて「買い物難民を出さない作戦」です。

 

店舗面積1,000平方メートル以上の規制の「大規模小売店舗立地法」の回避策も私が全てやりましたし、経済産業省の官僚たちを動かして細かい法律も変えさせました。

 

▶️平成元年以降の提携・合併リスト

 

 

私がどこまでダイエーの経営にアドバイスをしたのか、ダイエーの歴史に沿って解説します。（青い字は全て私のアドバイスの結果です）

株式会社ダイエーの歴史

• 1980年代（昭和55年）
  • 1月 – ハワイの「ホリデーマート」を取得^[223]。
  • 1月 – 札幌市の「西村」とフランチャイズ契約を締結^[223]。
  • 1月 – 日本国有鉄道を利用した輸送を開始^[223]。
  • 2月 – 売上高が業界初の1兆円を突破^[223]。
  • 2月 – 「ハーフ・アンド・ハーフ」の出店を開始^[224]。
  • 2月29日 – 首都圏を中心に食品スーパーを展開していた青楓チェーンと資本・業務提携して社長を派遣し、グループ化^[225]。
  • 3月1日 – 柳川店（岡山県岡山市）を業態転換し、トポス1号店としてオープン^[226]。
  • 3月 – フランスの大手百貨店「オ・プランタン」と提携調印^[227]。
  • 3月 – 「中内基金」を設立^[227]。
  • 4月 – 「株式会社ハブ」を設立^[228]。
  • 4月19日 – 「ゼントハウス」1階にパブレストラン「ハブ」1号店を開店^[229]。
  • 4月 – リボルビング払いを導入し、クレジット業務を強化^[228]。
  • 4月 – 「株式会社オ・プランタン・ジャポン」を設立^[228]。
  • 4月1日 – 社員共済会「若葉会」スタート。
  • 5月 – スーパー連合の「シジシージャパン」と提携^[230]。
  • 5月 – 「ダイエー・インターナショナル・ホテルズ」を設立^[230]。
  • 5月 – 「ウェンディーズ」1号店を東京・銀座に開店^[231]。
  • 6月 – シンガポール駐在員事務所を開設^[232]。
  • 6月 – 「オ・プランタン・ジャポン」を設立^[233]。
  • 7月 – 「シジシージャパン」と共同出資で「グローリー」を設立^[232]。
  • 8月 – アメリカのディスカウントチェーンを展開するKマート（現・シアーズ・ホールディングス）と業務提携調印^[232]。
  • 8月 – 札幌市の「株式会社相馬商店」と全面提携を締結^[234]。
  • 8月 – 札幌市の「西村株式会社」と資本提携し、北海道ダイエーが17%を出資^[235]。
  • 8月 – 「ビクトリアステーション」1号店を東京・六本木に開店^[231]。
  • 9月 – 「株式会社ジョイント」設立^[234]（ジーンズカジュアル専門店）。
  • 9月 – 書籍の安売りを開始^[236]。
  • 9月 – 「ローソン・ジャパン」が「サンチェーン」と業務提携^[237]。
  • 9月 – 「セイブ」・「スーパー宮鈴」と業務提携^[238]。
  • 9月 – 「マリオット」と業務提携^[239]。
  • 10月 – ポテトチップスのプライベートブランドの発売を開始し、カルビーからの仕入を停止^[240]。
  • 11月 – 「全国引越専門協同組合連合会」と業務提携し、引越業務に参入^[241]。
  • 11月 – 郡山市の「株式会社フクコー」と業務提携し、商品を供給^[242]。
  • 11月 – 「株式会社九州ダイエー」設立^[241]。
  • 12月 – プライベートブランド「セービング」41品目を発売^[243]。

 

• 1981年（昭和56年）
  • 1月 – 「クローガー」と業務・技術提携^[244]。
  • 1月 – 天津市と合弁会社「中国天津市対外貿易公司」を設立^[244]。
  • 2月 – 髙島屋と業務提携開始。
  • 2月 – ニューヨーク駐在員事務所を開設^[244]。
  • 2月 – 「オートワールド」を設立^[245]。
  • 2月 – 静岡県のスーパー「トウア」と業務提携^[245]。
  • 2月10日 – 新潟県のスーパー「やませ」と資本・業務提携^[246]。
  • 3月6日 – 「オ・プランタン・ジャポン」1号店「プランタン三宮」を、国鉄三ノ宮駅駅の三宮ターミナルビルに開店^[247]（後のプランタン神戸）。
  • 3月20日 – 神戸ポートアイランド博覧会にダイエーパビリオン出展^[248]。
  • 4月 – 「三春屋」4店舗を買収^[249]。
  • 4月16日 – 既存店であった草加ショッパーズプラザ（草加店）を業態転換し、Dダイエー（後のDマート）1号店として新装開店^[250]。
  • 4月 – カタログ「ホームワールド」の発行を開始^[249]。
  • 4月 – 自動受発注システムの本格利用を開始^[249]。
  • 5月 – シャープと共同開発したプライベートブランド「サリブ」（家電トータルシリーズ）発売^[251]。
  • 5月9日 – 函館の老舗百貨店の棒二森屋と業務提携し、系列会社化^[252]。
  • 6月 – Lサイズ衣料のプライベートブランドの「マイティロード」を販売開始^[253]。
  • 6月^[254] – 金剛店で衣料品POSシステムの導入を開始^[255]。
  • 7月31日 – 株式会社サンコー（ダイエーグループ企業）を株式会社マルエツが吸収合併し、ダイエーグループとなった「株式会社マルエツ」が発足^[256]。
  • 8月23日 – グループのホテル1号店として「ホテルセントラーザ成田」を開業^[257]。
  • 8月 – 「株式会社十字屋」と業務提携^[258]。
  • 9月 – 婦人服・雑貨を取り扱う子会社として「株式会社プチ・プランタン」を設立^[259]。
  • 9月1日 – 株式会社九州ダイエー（1980年11月設立、1981年5月九州地区のダイエーの営業を継承）を株式会社ユニードが吸収合併し、ダイエーグループとなった「株式会社ユニード」が発足^[260]（株式会社ユニードは1991年（平成3年）9月1日付で^[261] 株式会社ユニードダイエーへ商号変更した^[262]）。
  • 9月 – 「株式会社天津大栄」設立^[259]（現・テンダイ、衣料品・食品・雑貨等の輸入販売）。
  • 11月 – 「ダイエー・リース」を設立し、総合リース事業に参入^[263]。
  • 12月 – 「オーケー」と資本・業務提携して25％を出資し、セイフーの経営を委任^[264]。

• • 1982年（昭和 57年）
    • 1月24日 – 第1回大阪女子マラソンに協賛^[265]。
    • 1月 – 「オレンジ合衆国」発足^[266]。ユニード・マルエツ・CGCなどが参入し、ダイエーグループの象徴となる。
    • 3月 – 比較的高級な衣料品・服飾雑貨のプライベートブランド「ザ・ベスト」の販売を開始^[267]。
    • 3月 – 「株式会社プチ・プランタン」のチェーン展開を開始。

•  

1982年（昭和57年）4月1日、私が北海道ダイエーに入社・ダイエー清田店日用品課に勤務(23)

これ以降の「青字」は、全て私が経営判断して指示したことです。

「防衛省の仕事」と「官僚の仕事」をしながら「全て無償」でやった結果です。

 

• • • • • 1982年4月 – 碑文谷店に「セント・マイケル・ショップ」1号店を開店^[268]。
        •  
        • 5月1日 – ハワイ・アラモアナショッピングセンターを取得。（私の指示）
        • 
        •  
        • 1982年5月「オリコン・カゴ台車・スリム台車」を私が開発し、「特許」を会社に無償譲渡し、日本中の運送業者にタダで「特許」をあげて世界に広めました。

      1989年の「札幌の社長会」に来たAmazonのジェフ・ベゾスにも「無償で特許」をあげて、「物流システムのプログラム」も私が再構築しました。

5月 – 自社カード会員向け情報誌「CON・COM」の発行を開始^[269]。

• 5月 – 「株式会社サウンドワールド」を設立^[269]。
• 5月 – 「株式会社朝日ハウジングサービス」を設立^[269]。
• 6月 – 「株式会社セントラルハウジング」を設立^[270]。
• 6月 – 「株式会社ミルキーウェイ」（ファミリーレストラン）を設立^[270]。
• 6月 – 外食グループが第一ホテル・伯養軒と提携^[270]。
• 7月 – 「株式会社天栄」（中華料理ディナーレストラン）を設立^[271]。
• 8月 – 「浜松町オフィスセンター」を開設^[272]（芝パークビル・港区芝公園2丁目、通称「軍艦ビル」）。
• 8月 – 「株式会社グリーンワールド」を設立^[272]。
• 8月 – 「株式会社タイヨー」と業務提携^[272]。
• 10月20日 – 100％出資で資本金20億円の「（初代）株式会社神戸セントラル開発（こうべセントラルかいはつ）」を設立^[273]。
• 10月 – 「ササイ」とフランチャイズ契約を締結^[274]。
• 10月 – 「清水屋」と業務提携^[275]。
• 10月 – 「株式会社神戸セントラル開発」を設立^[275]。
• 11月 – 「ダイエードラッグ」を設立^[276]。
• 11月 – プライベートブランド「カット＆プライス」（健康志向食品）発売^[276]。
• 11月 – 女子バレーボール部設立^[276]。
• 12月 – 東京・池袋に天津料理店「天一坊」を開店^[277]。
• 東武とタイヨーと資本・業務提携^[278]。

 

• 1983年（昭和58年）(24歳）
  • 1月 – 「中内育英会」を設立^[279]。
  • 2月 – 「ダイエーコミュニケーション株式会社」を設立^[280]。
  • 2月 – 「朝日クレジット」が「株式会社丸興」と資本・業務提携
  • 2月 – 「あさくま」と業務提携^[281]。
  • 3月 – 「株式会社ダイテック」を設立し、コンピューターグラフィックス事業に参入。
  • 3月 – 陸上競技部設立^[282]。
  • 4月 – 陸上競技部を設立^[283]。
  • 5月 – 多目的カード「オレンジメンバーズカード」を発行し、既存のカードを統一（私の指示）。
  • 7月 -ダイエーロジスティックス　 八千代流通センターを開設。
  • 7月 – クラウンの株式を売却し、家電製造から撤退。
  • 8月 – 「株式会社流通システムサービス」を設立^[286]（現・富士ソフトディーアイエス、情報処理等
  • 8月 – レンタル事業に参入^[286]。
  • 8月 – 「株式会社プランタン銀座」を設立^[286]。
  • 9月 – 「山一證券」と業務提携^[287]。
  • 9月 – 夕食材料の宅配事業に参入^[287]。
  • 10月 – プライベートブランド「リブニー」（キッチンコーディネイト商品）発売^[288]。
  • 11月 – 東京食品センターを開設^[289]。
  • 12月19日 – 「酒田大沼」と業務提携^[290]。

 

• 1984年（昭和59年）（２５歳）
  • 1月14日 – プランタンなんばをエスカールビル内に開店^[291]。
  • 3月 – おおとり店で食品POSシステムの導入を開始。
  • 3月 – 「ほっかほっか亭」と業務提携^[293]。
  • 4月27日 – プランタン銀座を開店^[294]。
  • 7月1日 – 株式会社丸興と朝日クレジット株式会社が合併（1987年（昭和62年）9月1日に商号を「株式会社ダイエーファイナンス」へ変更）。
  • 9月 – 福祉衣料のプライベートブランド「JIRITSUESTABLISH」を発売^[297]。
  • 9月1日 – 本店を神戸市中央区港島中町四丁目1番1号に移転。
  • 9月1日 – プライベートブランド「ニューセービング」発売（「ノーブランド」と「セービング」を統合）
  • 9月 – プライベートブランド「愛着仕様」を発売。
  • 10月 – 抵当証券事業に進出^[299]。
  • 11月 – 神戸市西区に「ダイエー厚生年金基金総合スポーツセンター」が竣工ザ^[300]。
  • この年、金剛店と光明池店で雑貨POSシステムの導入を開始

 

• 1985年（昭和60年）（２６歳）
  • 2月 – 「ほっかほっか亭」の株式の15％を取得^[301]。
  • 3月1日 – ららぽーと店1階に植物工場を開設し、店内栽培の野菜の販売を開始。
  • 3月1日 – 「V革作戦」開始
  • 3月6日 – 「株式会社アドバンスド・デパートメントストアーズ・オブ・ジャパン」を設立^[252]。
  • 3月17日^[303] – 国際科学技術博覧会にダイエー館「詩人の家」出展^[304]。
  • 3月25日 – 「株式会社日本流通リース」を設立（総合リース業）^[305]。
  • 3月 – 衣料品POSシステムをダイエー全店で導入開始
  • 6月17日 – 生活便利マガジン「オレンジページ」創刊
  • 6月28日 – バンドール1号店「エキゾチックタウン店」を開店^[307]。
  • 9月3日 – ダイエー向ケ丘店の敷地内に「レッドルースター」1号店「向ケ丘店」を開店^[308]。
  • 9月 – プランタン三宮・プランタンなんばをダイエーに移管して直営化^[309]。
  • 9月 – プランタン新さっぽろを北海道ダイエーに移管
  • 9月 – 吾嬬店を「セイフー」に移管^[311]。
  • 11月20日 – 主婦による下着の訪問販売を開始^[312]。
  • 11月 – 「ダイエーリアルエステート」を設立
  • 12月18日^[305] – 「モルガン・グレンフェル」と業務提携して「ダイエー投資顧問」を設立^[314]。
  • 12月 – 「第一建設工業」が「竜野開発」を合併^[315]。
  • この年、 おおとり店で全店POSシステムの導入を開始

 

• 1986年（昭和61年）（２７歳・ダイエー麻生店　玩具売り場勤務）
•  
  • 1月 – 「ディッパーダン」が豆腐アイスクリーム専門店「トフティー」1号店を東京・八重洲に開店^[316]。
  • 2月 – 「オ・プランタン・ジャポン」を清算
  • 3月 – クローガー社と共同開発した「ニュークローガー食品」を発売^[317]。
  • 5月29日 – プライベートブランド「ディナーマーム」（調理済オーブンレンジ商品）発売。
  • 7月 – グループ全体の統一顧客データベースを完成
  • 12月 – 西宮と船橋のコンピューターセンターと全国の店舗を繋ぐ高速専用回線が完成
  • 12月 – 新松戸店でフルラインPOSシステム「IBM4680」の試験導入を開始

 

• 1987年（昭和62年）（２８歳・ダイエー苫小牧店玩具売り場勤務）
•  
  • 2月 – 会社更生法の適用を申請していた、ミシンメーカーのリッカーの再建支援を引き受ける。
  • 株式会社ディッパーダン・アイスクリーム・ジャパンと株式会社キャプテンクックが合併。
  • 3月10日 – プライベートブランド「アザド」（1人暮らしのための88品目など）発売^[320]。
  • 3月 – フルラインPOSシステム「IBM4680」の本格導入を開始
  • 4月 – プライベートブランド「ニューキャプテンクック」発売^[321]。
  • 9月1日 – 子会社のダイエーマートからディスカウントストア「Dマート」3店舗を継承^[322]。
  • 10月 – ダイエーの子会社として株式会社 エックスワン設立。
  • 11月20日 – ダイエー近江八幡店を開店^[323]。業界初の全都道府県出店を達成（FC店を含む）^[324]。
  • 12月10日 – 「ダイエーリアルエステート」が東京明治通りに複合商業施設「ステーションパーク」1号店を開店^[325]。

 

• 1988年（昭和63年）（２９歳・ダイエー労働組合中央執行委員＆キャリア官僚）
  • 3月1日 – 「ローソン・ジャパン」が「サンチェーン」を吸収合併し、「ダイエー・コンビニエンス・システムズ」へ商号を変更^[326]。
  • 3月 – 東京・渋谷にアスレチッククラブ「オレンジワン」1号店を開設^[327]。
  • 4月6日 – 流通科学大学開校^[328]。
  • 7月 – VISA・マスターカードと提携し、OMCカードを国際カード化。
  • 9月 – 新神戸オリエンタルシティC3オープン。OPAのルーツとなる新神戸オリエンタルパークアベニューが誕生。
  • 9月 – 南海電気鉄道からプロ野球「南海ホークス」の経営権を20億3000万円で譲り受けることを決定。
  • 10月1日 – ダイエーグループ福祉会発足。
  • 11月1日 – 福岡ダイエーホークス (FDH)が発足^[330]。当初の本拠地は1978年までライオンズの本拠地だった平和台球場^[331]。

 

• 1989年（平成元年）（３０歳）
  • 7月3日 – 福岡オフィスセンター設置。
  • 11月23日 – ハイパーマート1号店「釧路店」を開店^[332]。
  • 12月 – 光分解性ポリ袋を開発^[333]。

 

• 1990年（平成2年）
  • 2月 – 長期売上仕入POSシステムの導入を開始。
  • 6月 – 鶏卵パックに再生紙容器の導入を開始^[335]。
  • 7月 – 「ドーナツアーツ」として展開していたドーナツチェーン事業から撤退^[336]。
  • 8月 – 味の素と折半出資で設立した「ジャンニーノ・ジャパン」がイタリア・ミラノの「ジャンニーノ」と業務提携し、イタリア料理「ジャンニーノ・ギンザ」を開店^[336]。
  • 9月26日 – 消費者志向優良企業として通産大臣表彰を受ける^[337]。
  • 10月 – 「フォルクス」が牛丼持ち帰り店「ビーフカップ」1号店を大阪吹田市に開店^[338]。
  • 11月 – 「ビッグボーイ」をファミリーレストランからステーキレストランへ業態転換^[339]。
  • 11月 – 1991年4月からの牛肉輸入自由化に対応し、輸入牛肉を大規模に取り扱う専門店「ミートパビリオン」（1991年（平成3年）2月7日に「カンザスシティ」に改称）を三宮第一店に設置（私の外務省の指示）
• 1991年（平成3年）
  • 1月2日 – OMCエコロジーカード発行。
  • 1月 – 「お買物袋スタンプカード」を導入。
  • 1月 – 「お買物袋持参運動」を開始。
  • 1月 – 「フォルクス」が牛丼レストラン「ビーフカップ」を関大前店に開店^[342]。
  • 3月1日 – 「北海道ダイエー株式会社」を吸収合併^[343]。
  • 3月28日 – セービング商品の見直しとパッケージデザインを変更。
  • 4月 – 和食店「蔵椀」1号店を横須賀市に開店^[345]。
  • 7月5日 – 当社店頭での「OMCカード」の即時発行を開始。
  • 7月25日 – 空き缶プレスカー「ぷれすくん」導入。
  • 8月 – 「北海道旅客鉄道株式会社」と合弁で資本金5億円で「株式会社北海道JRダイエー」を設立（私の指示）。
  • 8月 – 商品受発注をグループ各社でJANコードに統一（私の指示）。
  • 9月 – 地球環境部を設置。
  • 10月 – 子会社の「株式会社関西ユニード」・「株式会社酒田ダイエー」・「株式会社名東ショッピング」の店舗（富雄店・酒田店・メイトピア店）を譲受し、これら3社を清算。

 

• 1992年（平成4年）
  • 3月4日 – 「株式会社忠実屋」と業務提携。
  • 5月 – リクルートの発行済株式の3分の1を取得し、役員を派遣^[350]。
  • 5月 – 再生紙50%の進物箱を開発^[335]。
  • 7月 – 社会貢献部を設置^[333]。
  • 8月21日 – JR北海道などと共同出資で「株式会社北海道ジェイ・アール・ダイエー」を設立^[351]（出資比率は北海道旅客鉄道㈱が66%、㈱ダイエーが34%^[352]。 
    • 9月 – 鶏卵パックに再生A-PET容器の導入を開始^[335]。
    • 10月1日 – 会員制ディスカウントストア1号店「Kou’S」の1号店、神戸ハーバーランドにダイエーが開店した「ハーバーランドシティ」内「Kou’Sホールセールメンバーシップクラブ」として開店^[353]（当時は直営）。
    • 10月 – 「株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズ」がコンビニエンスストアチェーンの「パコール」を買収^[354]。

 

• 1993年（平成5年）（３４歳）
  • 1月 – スーパーの「丸久」とフランチャイズ契約を締結^[355]。
  • 2月22日 – 「蔵椀」が牛丼店「神戸らんぷ亭」1号店を東京・恵比寿に開店^[356]。
  • 3月1日 – 日本ドリーム観光を吸収合併^[357][358]。
  • 3月1日 – 「株式会社ツインドームシティ」が「株式会社ハカタベイ・オリエンタル・ホテル・アンド・リゾート」を設立^[359]。
  • 3月 – アウトレット業態1号店として「オフプライス館さんのみや」を開店^[360]。
  • 4月2日 – プロ野球団取得の後に発表していた福岡ツインドームシティ構想の一環である、開閉式ドーム「福岡ドーム」が開業^[361]。平和台球場に代わり福岡ダイエーホークスの本拠地となる。
  • 6月17日 – 「プランタン甲子園」開業^[362]。
  • 10月10日 – 視覚障害者の買い物同伴サービスを開始^[363]。
  • 10月 – 牛丼店「神戸らんぷ亭」の営業権を「蔵椀」から「神戸らんぷ亭」に譲渡^[364]。
  • 11月1日 – 「阪神運輸倉庫株式会社」が「株式会社ジャパン・カーゴ・システムズ」と「株式会社セントラルコールドチェーン」から営業譲渡され、「株式会社ダイエー・ロジスティクス・システムズ」に商号を変更^[365]（現：ロジワン）。
  • 11月1日 – 「西村」の営業権を「函館ダイエー株式会社」に譲渡。
  • 11月15日 – 「函館ダイエー株式会社」を｢北海道スーパーマーケットダイエー｣に社名を変更し、本社を函館市から札幌市厚別区厚別東に移転

 

• 1994年（平成6年）（３５歳）
  • 1月 – 「味の素」と包括提携。
  • 2月 – 丸紅と包括提携。
  • 3月1日 – 「株式会社ダイエー」が、「株式会社忠実屋」（首都圏）・「株式会社ユニードダイエー」（九州）・「株式会社ダイナハ」（沖縄県）を吸収合併し、SMでの日本初のナショナルチェーンを完成させる。
    • 忠実屋との合併を機に、同社との取引を継承する形で松下電器産業との取引を再開。ダイエー・松下戦争の終焉
  • 3月 – 大中とマルシェが合併し、「株式会社マルシェ」となる。
  • 3月1日 – 丸紅と合弁で「株式会社ディー・エム・インターナショナル」を設立。
  • 3月1日 – 棒二森屋の営業を「株式会社アドバンスド・デパートメントストアーズ・オブ・ジャパン」に譲渡。
  • 3月29日 – 「株式会社ディー・エム・インターナショナル」が東京・自由が丘に「クラブツリーアンドイヴリン」1号店を開店^[373]。
  • 6月30日^[374] – ダイエーグループが50%を出資して資本金10億円で「神戸オレンジサッカークラブ」として設立^[375]。
  • 9月1日 – 「株式会社ダイエーファイナンス」・「株式会社朝日トラベルエージェンシー」・「リッカー株式会社」の3社が合併し、「株式会社ダイエーオーエムシー」発足^[376]（のちのオーエムシーカード→セディナ→SMBCファイナンスサービス、現：三井住友カード）
  • 9月 – 靴専門店のアクセルの営業権をコルドバに譲渡
  • 9月 – 「株式会社ダイエーレジャーランド」がスポーツ施設運営の「ドリームスポーツ」と「レガシー」を吸収合併して「株式会社ダイエーレジャーランド」となる。
  • 10月 – 「金沢八景プランタン」を直営化し、運営子会社「ショッパーズプランタン横浜」の営業損失約50億円を貸倒引当金に計上^[378]。
  • 11月1日 – 「株式会社北海道ジェイ・アール・ダイエー」が第1号店として函館本線星置駅に直結した星置店を開店。
  • 11月 – 「株式会社パシフィック・スポーツ」の営業を他の子会社に譲渡し、清算^[378]。

 

1995年1月17日（３６歳・東京本社勤務） – 阪神・淡路大震災発生。

被災して三宮など8店舗が倒壊、倒壊を含めて兵庫県下11店舗が営業不能となった。震災当日と翌日は連休を予定していたが開店できる店舗から臨時営業を開始し、部分営業または 駐車場などで生活必需品を販売する臨時店舗を開設した。本体だけで約500億円の損失を出した。

特に、三宮の「ダイエー村」は、この震災で事実上消滅した。震災翌日には、建物が新しく被害の小さかった灘店が被災地のキー店舗の機能を果たすようになっていた。グループの建物で被害が小さく済んだ建物に、被災者の求める商品を扱う小売店舗を出店した。

 

私は、中内功社長の勝手さに嫌気をさしたので、1996年（３７歳）7月10日付で「ダイエーを自主退職」

中内功社長はあまりのショックに会社に出勤せず、「銀座のクラブのママの家」に隠れて連絡もつかなくない生活をしていたので、このあとの会社の指示は全て私が電話とFAXで取締役達に指示を出していました。

 

ダイエーは2002年（４３歳）に経営再建のため、「産業活力再生特別措置法（産業再生法）」の適用を勝手に申請。

「ダイエーが（産業再生法）の適用を申請」とニュースで流れたので、解脱後、ボランティアばかりしていた私はすぐに経済産業省のキャリア官僚に電話して「ダイエーの負債状況」を細かく聞きましたが、「詳細は分かりません。ただこの書類を処理すればダイエーは倒産します」と言われました。

 

「産業活力再生特別措置法（産業再生法）」とは、自力で資金繰りができなくなった企業が国に書類を出して「助けてほしい」という制度ですが、バブル崩壊当時、日本国の再建を任されたのは「長期信用金庫（長銀）」でしたが、私の部下のキャリア官僚と課長から電話が来て、「長銀」を助けることになったので「SBI新生銀行」に名前を変えることを条件に助けました。

「長期信用金庫（長銀）」の初代頭取には大蔵省出身の原邦道（日本製鐵副社長・野村証券会長等を歴任）、副頭取には濱口巌根（日本勧業銀行副頭取。後に長銀第二代頭取で濱口雄幸の次男）が就任した。

濱口雄幸は池田勇人が大蔵省入省の際の大蔵大臣という関係から、以来、濱口巌根は池田と昵懇だった。日本勧業銀行の権力闘争に敗れた濱口巌根の抜擢は池田によるもの。濱口巌根とともに長銀へ移ったのが杉浦敏介であ。

 

 

1996年（平成8年）（３７歳）ダイエーを退職

私がダイエーを退職後も、私にしか頼めない仕事があるという電話が官僚達と関連会社の社長達からひっきりなしにくるので、ずっと電話とFAXでダイエーを無償で支えました。

 

• • 1月1日 – ダイエー335店舗で元旦営業。
  • 1月24日 – ダイエーのプライベートブランドが「プライベートブランド製造業者協会」からサルート·トゥ·エクセレント賞（優秀杯賞）を受賞。
  • 1月31日 – 「酒のスーパー三宮店」を開店。
  • 2月1日 – 業態別に準分社化したカンパニー制度を導入。
  • 2月1日 – 「チケットLAWSON」で販売した各種チケットの発券を開始。
  • 3月1日 – 忠実屋からトポス静岡店の営業権を譲受。
  • 3月1日 – 当社が60％で丸紅が40％を出資してガソリンスタンド運営の「株式会社ディー・エム・ガスステーション」を設立。
  • 3月1日 – 減農薬野菜「すこやかベジタ」のみを使用した袋入りカット野菜「すこやかサラダ」を発売^[407]。
  • 3月1日 – 「株式会社ダイエーレジャーランド」が「株式会社オリンピックスポーツ」のスポーツクラブ部門19店舗の営業を譲受。
  • 3月 – 「株式会社ロベリア」が「ジョセフ・マグニン・ジャパン株式会社」を吸収合併して「株式会社ロベリア」となる
  • 3月29日 – 「株式会社ディー・エム・インターナショナル」が香りをテーマに自然化粧品と食品を扱う専門店「クラブツリー&イヴリン」1号店を東京・自由が丘に開店^[409]。
  • 4月1日 – ダイエーオーエムシーがリボ払い専用カードの「OMCリボカード」の発行を開始。
  • 4月5日 – キャラクターグッズ専門店「ワーナー・ブラザース・スタジオ・ストア」の1号店・新宿店を新宿駅東口のアルタ隣接地に開店。
  • 4月30日 – 「株式会社ダイエーオーエムシー」が特定債権流動化法に基づき、日本初のクレジットカード債権の流動化を実施^[412]。
  • 6月1日 – 「株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズ」が「株式会社ローソン」に商号を変更。
  • 6月30日 – 「株式会社ディー・エム・ガスステーション」のガソリンスタンド1号店「ディー・エム・ガスステーション松本店」をダイエー松本店の敷地内に開店^[414]。
  • 6月 – ダイヤンのスポーツ用品チェーン事業をダイエーに移管^[377]。
  • 7月19日 – 「上海華連集団公司」との合弁会社で上海市にローソン中国1号店を開店
  • 7月 – 当社が70％、丸紅が30％を出資して資本金9000万円で「株式会社デイリートップ東日本」（豆腐製造）を設立。
  • 8月 – 「株式会社ダイエー・メディア・ソリューションズ」を設立^[417]。
  • 9月1日 – カンパニー制を導入。
  • 9月1日 – 「株式会社トウア」の4店舗の営業権を「株式会社セイフー」に譲渡
  • 10月1日 – マルエツの白岡生鮮加工センター・浦和加工センター・佐倉加工センターを「株式会社ダイエーロジスティックスシステムズ」に移管して従業員も移籍し、物流業務を委託。
  • 10月10日 – FC提携店を含む全店で買物介助サービスを車椅子・松葉杖の顧客にも拡大。
  • 11月29日 – パソコン専門大店1号店の「メディアバレー町田店」を開店^[422]。

 

• 1997年（平成9年）(38歳） 
  • 3月1日 – 「オレンジフードコート」を設立し、「ウェンコジャパン」から「ドムドム」の営業を継承。
  • 3月8日 – ホームファニシング専門大店「ディーズ ホームショップ」を開店^[424]。
  • 4月20日 – 「ディーシーアイ」が米国「スパーロ」とフランチャイズ契約を締結し、カフェテリア形式のイタリア料理店「スパーロ」国内1号店を東京・原宿に開店^[423]。
  • 5月15日から31日 – ヤオハンジャパンから譲受した16店舗をダイエーグループの店舗として新装開店。
  • 5月30日 – 「スパーロ」の運営会社として「スパーロジャパン」を設立^[426]。
  • 6月1日 – ホログラム入り新商品券を導入。
  • 7月18日 – 「株式会社ローソン」が沖縄県へ出店し、コンビニエンスストア業界初の47都道府県への出店を達成。
  • 10月4日 – ダイエーオーエムシーを含む当社グループ参画したが神戸市の三宮およびハーバーランドでのSCJによるICカードおよび電子マネーの実験が開始^[429]。当実験の為1万人のモニター会員にICチップ付きクレジットカードの「OMC・ICカード」を発行
  • 10月30日 – 「株式会社ダイエーオリンピックスポーツクラブ」を設立
  • 11月27日 – 当社初のモール型ショッピングセンターとしてた「ショッパーズモール屋島」を開店^[432]。
  • 12月17日 – （初代）株式会社神戸セントラル開発^{[注 7]}は商号を変更して「株式会社ダイエーホールディングコーポレーション」として改正独占禁止法の施行後初の持株会社（中間持株会社）となり^[434]、サービス・外食・不動産事業などの40社を同社の傘下とする^[435]。中内㓛がグループCEO、長男の中内潤がCOOに就任。
  • 全店で聴導犬受け入れ開始。

• 1998年（平成10年）（３９歳・解脱開始）
  • • 1月 – 陸上部、女子バレーボール部休部発表。
    • 1月30日 – 食品SM業態「グルメシティ」1号店諏訪インター店を開店^[436]。
    • 2月 – 「奈良ドリームランド」の土地と建物を「株式会社ドリームパーク」に譲渡^[437]。
    • 3月1日 – 食品SM業態の店舗を「グルメシティ」に改称^[438]。
    • 3月1日 – 「株式会社ダイエーフォートエンタープライズ」が「株式会社ダイエーフォト」に社名を変更^[439]。
    • 3月1日 – 「株式会社ダイエーレジャーランド」から「株式会社ダイエーオリンピックスポーツクラブ」にスポーツクラブ事業を譲渡^[431]。
    • 3月 – 陸上部「オレンジランナーズ」休部。
    • 3月8日 -女子バレーボール部 オレンジアタッカーズ2度目の日本一 Vリーグ優勝
    •  
  • https://youtu.be/jLL9kl5n8ho?si=Vcw70s3bTUKelNE7
  • 4月1日 – 「株式会社北海道JRダイエー」のGMS星置店の建物と営業資産を譲受し^[348]、同月8日に直営店として新装開店<iframe width=”560″ height=”315″ src=”https://www.youtube.com/embed/jLL9kl5n8ho?si=Vcw70s3bTUKelNE7″ title=”YouTube video player” frameborder=”0″ allow=”accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share” referrerpolicy=”strict-origin-when-cross-origin” allowfullscreen></iframe>。
  • 4月3日 – ホームページ「d’club」開設。
  • 4月30日 – ディックファイナンスの保有株式約90％全てをアソシエイツに譲渡。
  • 5月5日 – 女子バレーボール部オレンジアタッカーズ皇后杯黒鷲旗全日本選手権優勝
  • 5月31日 – 女子バレーボール部オレンジアタッカーズ休部
  • 6月1日 – 日本バレー界初のプロチーム・オレンジアタッカーズ誕生（DCCのオレンジアタッカーズ事業部）
  • 6月11日 – 鮮魚半調理品のプライベートブランドの「魚&菜（さかな）」を発売開始^[442]。
  • 9月1日 – カラートレーの回収実験を開始^[443]。
  • 9月23日 – ダイエーグループ各店で5%割引の「ダイエーOMCカードご優待デー」を開始（毎月23日に実施）
  • 11月1日 – （2代目）株式会社神戸セントラル開発が「株式会社ツインドームシティ」と合併して「株式会社福岡ドーム」となる
  • 11月24日 – ダイエーOMCのCD（キャッシュディスペンサー）を三和銀行に開放し、「キャッシュネットワークサービス」の提供を開始^[446]。
  • 11月29日 – ローソン全店でJCBとVISAカードの取扱いを開始
  • 12月9日 – 耳や言葉の不自由な人向けの「NTT電話お願い手帳」を店舗に設置し、購入商品の無料配達や障害者専用駐車区画の対象を妊産婦まで拡大^[448]。

 

• 1999年（平成11年）（４０歳・解脱期間中）
  • 1月20日 – 1999年2月期中間決算の最終赤字への転落を受けて、味の素社長を務めた鳥羽董（ただす）が副社長から社長に、中内㓛は会長に就任
  • 3月 – 東北スーパーマーケットダイエーが発足^[450]。
  • 2月26日 – 1人暮らし向けインテリアのプライベートブランドの「クールカジュアル」と「ウォームカジュアル」を発売
  • 3月25日 – ダイエーグループ再生3ヵ年計画発表^[452]。
  • 3月30日 – 経営不振の責任を取り、中内潤代表取締役副社長が取締役に降格
  • 4月30日 – 「ほっかほっか亭総本部」をプレナスに売却
  • 7月 – ハワイのアラモアナ・ショッピングセンターを「ゼネラル・グロース・プロパティ」に売却
  • 7月19日 – 全店で介助犬の受け入れ開始
  • 7月31日 – 希望退職募集し、802名が応募
  • 8月1日 – ハイパーマート26店舗を、直営から株式会社ダイエー・ハイパーマートに譲渡し、12店舗はGMSに業態転換
  • 9月17日 – 「株式会社ダイエーフォト」の株式140万株を「富士写真フイルム株式会社」などに売却して保有比率が36.03%に低下し、子会社から外れる
  • 9月25日 – 福岡ダイエーホークスがリーグ初優勝^[461]。
  • 10月7日 – 横浜市戸塚区に東戸塚店を開店^[462]。東戸塚西武百貨店と共に「オーロラシティ」の核店舗として出店し^[462]、大型商業施設で世界初となる視覚障害者向け音声情報案内システム「トーキングサイン」を導入。
  • 10月7日 – 減農薬野菜・米を使用した「すこやか育ち」ブランドの惣菜を導入^[464]。
  •  

• 2000年（平成12年）（４１歳・解脱終了）
  • 3月1日 – 「プランタン新さっぽろ」「プランタンなんば」を「カテプリ新さっぽろ」「カテプリなんば」に転換。
  • 3月2日 – 日本初のサーキットモール型ショッピングセンターのショッパーズモール泉佐野を開業^[465]。
  • 3月27日 – 郵貯ICキャッシュカードと一体型のICクレジットカード「OMC郵貯ICカード」の発行を開始
  • 4月17日 – 成増店（東京都板橋区）の成増オフィスセンターに本社機能の一部を移転^[467]。
  • 5月 – 久光製薬がオレンジアタッカーズとスポンサード契約。チーム経営はDCC（ダイエーコミュニケーションズ）から久光製薬に。DCCは清算。
  • 7月26日 – 「ローソン」が東証一部と大証一部に上場^[468]。
  • 9月 – ジョイント事業をロベルトに営業譲渡
  • 9月1日 – 「株式会社ダイエー・ハイパーマート」の22店舗を移管して「株式会社ディー・ハイパーマート」に統合
  • 9月7日 – 88円均一のプライベートブランド『暮らしの88』を発売開始^[470]。
  • 10月10日 – 中内代表取締役会長が辞任し、取締役最高顧問に。鳥羽社長が、自身の保有株式の売買に絡むインサイダー取引疑惑から引責辞任し、取締役に降格^[471]。高木邦夫が社長含みで顧問に就任。
  • 11月20日 – 「ワーナー・ブラザースコンシューマープロダクツ」と「タイムワーナーエンターテイメントジャパン株式会社」との合弁事業を解消
  • 11月24日 – 修正再生3ヵ年計画（フェニックスプラン）発表
  • 11月30日 – 不動産賃貸業の「株式会社ドリームツエンティワン」とジーンズ専門店の「株式会社ジョイント」を解散
  • 12月 – 「株式会社ダイエーホールディングコーポレーション」保有のダイエー店舗などの不動産13件の所有権・信託受益権を完全子会社「株式会社オレンジエステート」に移管
  • 12月 – ニコニコ堂と業務提携（2002年6月11日に提携解消）。
  • 12月31日 – 「カテプリなんば」閉店。

 

• 2001年（平成13年）（４２歳）
  • 1月30日 – 中内㓛がグループの職を全て辞任し、ダイエーからリクルートに移籍していた高木邦夫新社長の下で新体制が発足。
  • 1月31日 – 「朝日ファイナンスサービス株式会社」と「株式会社ディー・ジー・ビー」の株式を「株式会社ダイエーホールディングコーポレーション」から買収し、両社を完全子会社化。
  • 2月28日 – サカエ（現在のグルメシティ近畿の前身となる、別の法人）の株式76%を、マルナカ興産（中内一族の資産保有会社）から取得。
  • 3月15日 – マルエツの株式10%を丸紅の子会社「株式会社丸紅フーズインベストメント」に売却。
  • 3月29日 – 1000名の希望退職者を募る
  • 6月11日 – 成増オフィスセンターを閉鎖し、浜松町オフィスセンターに移転・再統合。
  • 6月15日 – 店内で買物可能な持ち帰り用買物カゴ「エコロジーバスケット」を本格的に発売。
  • 7月1日 – 「株式会社ダイエーフォト」が「株式会社55ステーション」に社名を変更し、本店を東京都港区赤坂に移転^[478]。
  • 7月9日 – 「株式会社ダイエー情報システム」と「富士ソフトエービーシ株式会社」が資本・業務提携することで両社と合意。
  • 8月 – ローソン株式を売却によりグループの持ち株比率が約1.7％となり、関連会社から外れる。
  • 9月15日 – 甲子園店と大宮店を専門店を集積した新業態「カテゴリーバリューセンター」に業態転換。
  • 11月19日 – 直営全店にポイントカード「DonDon・たま～る」を導入^[482]。
  • 12月27日 – オレンジページ株式を売却。
  • 優先株9000万株を発行し、資本金増強。

 

2002年（平成14年）（４３歳）以降のダイエーの経営は、「私がダイエーがやることを全て把握して承認しないとダイエーは潰します」と銀行の頭取達と官僚達に言われたので、仕方なく全てのサポートを私がしました。

 

「全ての経営状態とやるべきこと」をFAXで送ってもらい指示を出し、事業数値の理由を聞きながら経営存続をさせました。（吉岡一門資産が担保）

 

• • 1月 – 「株式会社エー・エス・エス」の全株式を「カーライル・グループ」に売却することを決定
  • 1月11日 – 「銀座OMCビル」を「株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ」が運営するファンドに売却することを決定。
  • 1月18日 – 新3ヵ年計画の概要を発表^{（私の指示）}。
  • 1月25日 – 「株式会社ダイエー銀座ビル」の全株式を「シャネル」に売却することを決定。
  • 1月29日 – 「株式会社マルコー」の全株式を投資会社「シュローダー・ベンチャーズ」に売却することを決定。
  • 2月12日 – 「株式会社ダイエーオリンピックスポーツクラブ」の全株式をコナミの子会社「コナミスポーツ株式会社」に売却することを決定
  • 2月14日 – 「株式会社ラスコーポレーション」の全株式を「ビジョン・キャピタル・コーポレーション」の運営する投資ファンドに売却することを決定。
  • 2月27日 – 約100店舗の閉鎖を含むダイエーグループ「新3ヵ年計画」発表
  • 3月1日 – 「株式会社サカエ」が「丸栄商事株式会社」と「株式会社ミドリ」を合併
  • 3月21日 – プライベートブランドの「セービング」をリニューアルして発売開始
  • 4月26日 – 産業活力再生特別措置法認定。
  • 5月 – 「株式会社イチケン」の発行済み株式の15%を「東洋テクノ株式会社」に売却して浅野昌英社長が退任し、関連会社から外れる^[494]。
  • 6月14日 – プランタン銀座株式を売却^[495]。
  • 7月1日 – 物流子会社「株式会社ダイエー・ロジスティクス・システムズ」のコンビニエンスストア事業部門を「三菱商事株式会社」の子会社「株式会社エフエスエヌ」に譲渡^[496]。
  • 7月22日 – 「株式会社キャプテンクック」の発行済み株式の95%を病院給食大手の「ソデッソジャパン株式会社」に売却^[497]。
  • 8月 – ハイパーマート、Kou’s事業から撤退^[498]。
  • 7月1日 – 物流子会社「株式会社ダイエー・ロジスティクス・システムズ」を「株式会社ロジワン」に社名変更^[499]。
  • 8月19日 – 主力取引銀行のUFJ銀行・三井住友銀行・みずほコーポレート銀行が1700億円の債権放棄と2300億円の債権の株式化（デッドエクイティスワップ）を実施^[500]。
  • 9月1日 – ディスカウントストア事業本部を新設^[501]。
  • 11月 – 「東北スーパーマーケットダイエー株式会社」^[502]・「株式会社プラザヒカミ」^[503]・「株式会社ディー・ハイパーマート」・「株式会社ダイエー・ホールセールクラブ・コーポレーション」を解散^[504]。
  • 12月6日 – 横須賀店にヤマダ電機を導入^{[私の指示］}。
  • 12月10日 – 「ハブ」の全株式を「村さ来」など加ト吉グループに売却することで合意^{[私の指示］}。
  • 12月 – 「株式会社ウェンコ・ジャパン」と「株式会社ビッグボーイジャパン」の全株式を「ゼンショー」グループに売却することを決定^{[私の指示］}。

 

• 2003年（平成15年）（４４歳）
  • 1月11日 – ヤマダ電機との提携を解消。
  • 1月15日 – 「株式会社ホテルセントラーザ」・「株式会社神戸メリケンパークオリエンタルホテル」の全株式と「株式会社浦安中央開発」の新浦安オリエンタルホテルの資産を「ゴールドマン・サックス」に売却することを決定^{[私の指示］}。
  • 1月15日 – 「株式会社エックスワン」の全株式を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に売却^[510]。
  • 2月 – 2003年（平成15年）2月期決算で売上高でイオンを下回り、国内スーパー業界2位に転落^[11]。
  • 5月15日 – マルエツの高品質PB「フーデックス」の販売を関東・甲信越の直営店で開始^[511]。
  • 5月 – 総合家電事業から撤退^[512]。
  • 7月11日 – マルエツに全面委託する形で全面改装し、「ダイエー高尾店」をSSM「グルメシティ高尾店」に業態転換して新装開店^[513]。
  • 9月30日 – 福岡ダイエーホークスが3年ぶり3回目のリーグ優勝。
  • 10月27日 – 福岡ダイエーホークスが4年ぶり2回目の日本一。
  • 12月2日 – 福岡ドームとシーホークホテル&リゾートをアメリカの投資持株会社コロニー・キャピタル社に、新神戸オリエンタルシティ·C3をアメリカの証券大手モルガン・スタンレー社に譲渡する契約を締結^[514]。

 

• 2004年（平成16年）（４５歳）
  • 1月29日 – エスカールなんばビルを松原興産に売却^[515]。
  • 2月 – 新神戸オリエンタルシティC3を営業譲渡。
  • 3月 – 「株式会社福岡ドーム」、「株式会社福岡ダイエーリアルエステート」、「株式会社ホークスタウン」の事業を譲渡。
  • ダイエー開発商品『暮らしの88』を発売終了。
  • ダイエー開発商品『バリュー』（100円均一）を発売開始。
  • 8月10日 – UFJ銀行・三井住友銀行・みずほコーポレート銀行の主力3行が産業再生機構の活用を提案^[24] 。
  • 10月12日 – 今後の経営方針について高木新社長が産業再生機構の支援を得ずに、自主再建で臨む方針を発表。
  • 10月13日 – 主力の取引銀行3社（UFJ・三井住友・みずほ）が、産業再生機構を利用しない場合は追加支援を行わない方針を強く示したため、同機構での再建に取り組むと苦渋の決断。産業再生機構への支援申し込みの事前申請。
  • 10月22日 – 高木邦夫社長と吉野平八郎会長がを辞任し、蓮見敏男を社長に選任^[516] 。
  • 11月30日 – ダイエーの持つFDH株式98%を50億円でソフトバンクに譲渡することを決定（残り2%は元オーナー中内正が保有）。ダイエーは3年間、同球団を利用した特別セールを無料で行うことができるとした。
  • 12月24日 – プロ野球オーナー会議にてFDHのソフトバンクへの譲渡が承認。
  • 12月28日 – 産業再生機構はダイエーと傘下の11社（十字屋、キャナルシティ・オーパ、中合、サカエ、九州スーパーマーケットダイエー、日本流通リース、浦安中央開発、オレンジエステート、セリティーフーズ、デイリートップ、西神オリエンタル開発）の支援を正式決定。

 

• 2005年（平成17年）（４６歳）
  • 1月28日 – ソフトバンクにFDH株式を正式に譲渡^[517]。
  • 2月1日 – 閉鎖・撤退の店舗のリストを公表、計53店舗が閉店対象になる。
  • 2月25日 – 「どん」に「株式会社フォルクス」の株式を売却^[518]。
  • 2月 – 中国天津のスーパーを売却^[519]。
  • 3月7日 – 支援スポンサーが「丸紅株式会社」、「株式会社アドバンテッジ・パートナーズ」に決定^[26]。
  • 3月30日 – 前ビー・エム・ダブリュー東京社長の林文子が、代表取締役会長兼CEOに就任。
  • 3月31日 – 4004億2000万円の債務免除を受け、債務超過を解消^{[広報 8]}。
  • 4月11日 – 傘下の55ステーションが、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請^[520]。
  • 5月10日 – 産業再生機構などが当社の増資を引き受けて出資^{[広報 8]}。
  • 5月26日 – 林文子会長・樋口泰行社長体制発足。
  • 8月31日 – 香里店が閉店（日本初の本格的郊外型ショッピングセンターとして開店）。
  • 7月1日 – 十字屋を株式交換で完全子会社化^{[広報 9]}。
  • 9月1日 – 青果の鮮度と品質の改善を目指す「新鮮宣言」を発表^[521]。
  • 9月8日 – CFSコーポレーションと運営指導を中心とする基本協定を締結^[522]。
  • 9月19日 – 創業者の中内㓛が死去^[523]。
  • 10月20日 – 「Daiei OMC Hawaii,Inc.」を清算^{[広報 10]}。
  • 10月31日 – 9店（水戸店、金沢店、出屋敷店、垂水店、倉吉サンピア店、福山店、香椎店、グルメシティ渕上店、トポス千林店）を閉店^[524]。
  • 11月20日 – 沖縄県の那覇店、浦添店が閉店、同時に沖縄県から完全撤退。
  • 11月30日 – この日までに北陸地方、四国地方から撤退。東北地方は仙台店、中国地方は、下関店のみとなる。
  • 11月 – 「株式会社ドリームパーク」を株式会社テンラッシュに譲渡^[525]。
  • 12月1日 – 新ロゴマークを制定^[526]。
  • 12月1日 – 北野田店に、北野田総合トレーニングセンターを開設^[526]。
  • 12月10日 – 東京都世田谷区に新規業態の食品SM、「フーディアム三軒茶屋」を開店^[527]。
  • 12月27日 – 完全子会社「株式会社新歌舞伎座」を株式会社リサ・パートナーズのSPC「有限会社新宿オーフォー」に譲渡^{[528][広報 11]}。
  • 12月 – 完全子会社「神戸らんぷ亭」を「ミツイワ」に譲渡^[529]。

 

• 2006年（平成18年）（４７歳）
  • 1月12日 – 「おいしいデリカ宣言」^[530]。
  • 1月19日 – 湘南台店4階に、湘南台総合トレーニングセンターを開設^[531]。
  • 1月26日 – ファーストリテイリング（ユニクロ）と業務提携^[532]。
  • 2月8日 – ハワイ現地法人ダイエーUSAの全株式をドン・キホーテへ売却^[533]。
  • 3月1日 – 「北海道スーパーマーケットダイエー株式会社」を「株式会社グルメシティ北海道」に、「株式会社セイフー」を「株式会社グルメシティ関東」に、「株式会社サカエ」を「株式会社グルメシティ近畿」に、「九州スーパーマーケットダイエー株式会社」を「株式会社グルメシティ九州」にそれぞれ商号変更^[534]。
  • 3月 – 十字屋を会社分割し、「株式会社OPA」設立^{[広報 12]}。
  • 3月 – 食品におけるダイエー開発商品の新ブランド「おいしくたべたい！」の発売開始^{[広報 13]}。
  • 3月 – マルエツが当社経由の仕入を停止し、独自仕入に切り替え^[535]。
  • 6月5日 – 本社機能を東京都江東区東陽2丁目2番20号東陽駅前ビルに移転^[536]。
  • 6月8日 – プライベートブランドの「セービング」をリニューアルして発売開始^[537]。
  • 7月1日 – 株式会社オレンジエステート・株式会社渋谷ツエンティワン・株式会社浦安中央開発・株式会社三宮中央開発・サン総合開発株式会社・新松戸中央開発株式会社・、株式会社セントラルコールドチェーン・千舟興産株式会社・株式会社富雄中央開発・ドリーム興産株式会社・株式会社ダイエーリーシングカンパニーを吸収合併^{[広報 14][注 8]}。
  • 7月28日 – 丸紅が産業再生機構の保有する発行済み株式33.6%を全株取得する事で合意（同年8月4日付で異動）。
  • 7月 – 「株式会社ロイヤルクック」など3社を清算^{[広報 16]}。
  • 8月4日 – 筆頭株主が産業再生機構から丸紅へ移動^{[広報 17]}。
  • 8月 – 全売り場で利用可能で店舗間のポイントも合算可能なポイントカード「ハートポイントカード」の導入を開始^{[広報 13]}。
  • 10月6日 – 9月1日付で丸紅から転籍した西見徹が代表取締役社長に就任^[538]。
  • 10月13日 – 丸紅と共同で、イオン株式会社に対して2007年3月末までの独占交渉権を与え、ダイエーとイオンの資本・業務提携に関する検討を開始することで合意。

 

• 2007年（平成19年）（４８歳）
  • 1月16日 – 株式会社十字屋を吸収合併^{[広報 18]}。
  • 3月9日 – 丸紅、イオン及びダイエーの3社間での資本・業務提携合意を発表^[27]。提携時点の単純合算で、国内最大の流通連合となった。イオンの2008年2月期決算から当社が持分法適用関連会社となる^{[広報 17]}。
  • 3月20日 – 「株式会社デイリートップ東日本」の株式を全て協同乳業に譲渡^[416]。
  • 5月17日 – ダイエーグループ新中期経営計画策定。
  • 5月24日 – イオンの関係者が取締役に選任され、同社のその他の関係会社となる。
  • 9月20日 – 保有していたマルエツの株式をイオンに譲渡し、イオンが同社の筆頭株主となる^[539]。
  • 10月 – イオンとの提携により、ダイエーで『トップバリュ』を扱う第1号として「24色カラーランドセル」を導入^[540]。

 

• 2008年（平成20年）（４９歳）
  • 1月28日 – イオンが19.41％の議決権を保有する筆頭株主となる^[541]。
  • 2月8日 – 信託期間の満了に基づき子会社のオーエムシーカードの株式を三井住友銀行へ売却、同社は持分法適用関連会社に移行^{[広報 19]}。
  • 3月1日 – 商品企画部を廃止し、営業企画本部に移管^[542]。
  • 3月20日 – 『トップバリュ』の本格導入を開始^[543]。
  • 4月25日 – 「フーディアム」では初の当社直営店舗である「フーディアム多摩センター」を開店^[544]。
  • 8月1日 – 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所上場廃止^[2]。
  • 12月1日 – 旧・都城店を建て替えにより開業したイオンモールMiELL都城駅前（現・イオンモール都城駅前）の核店舗として、都城駅前店を開店^[545]。業務提携後初めてイオングループのショッピングセンターに入居。

 

• 2009年（平成21年）（５０歳）
  • 5月1日 – 「株式会社ディーホールド」を吸収合併^{[広報 20]}。
  • 9月1日 – 子会社のグルメシティ北海道及びグルメシティ九州の店舗を吸収分割にて承継^[546]、19店を直営店舗化^[547]。
  • 10月28日 – ISO14001を取得^[547]。

• 2010年（平成22年）（５１歳）
  • 6月25日 – クレジットカード情報不正取得をカード発行会社から不正取得の可能性を指摘される^[548]。
  • 7月29日 – 大阪国税局から、250億円の申告漏れを指摘されていたことが判明^[549]。
  • 9月20日 – 山口県の下関店を閉店して中国地方から完全撤退^[550]。
  •  
• 2011年（平成23年）（５２歳）
  • 2月28日 – 「株式会社コルドバ」が全店の営業を終了^{[広報 21]}。
  • 3月11日 – 全店舗営業中の14時46分に東日本大震災が発生。東北地方唯一の店舗である仙台店と、関東地方でも特に店舗の損壊が著しかった横浜西口店が、一時営業を休止。
  • 3月13日 – 仙台店が営業再開。仙台市内では震災2日後の時点で営業を再開している店は少なく、開店直前の時点で店頭には約3500人もの客が列を作った。
  • 7月31日 – 旗艦店の一つ、ショッパーズ福岡専門店街が建物の老朽化等を理由に閉店^[551]。別棟のショッパーズ福岡店は営業を継続。
  • 8月4日 – 「ビッグ・エー関西」の第1号店として「住之江駅前店」を開店^[552]。
  • 9月22日 – 生活用品のプライベートブランド「Livnee」を発売^[553]。
  • 10月8日 – 2010年8月に建て替えのため一旦閉店した藤沢店を食料品と消費頻度の高い生活必需品で売場を構成するSSM業態のモデル店舗として再開店^[554]。

 

• 2012年（平成24年）（５３歳）
  • 3月1日 – 子会社で紳士服の小売事業を行っていた株式会社ロベルトを吸収合併^{[広報 22]}。

 

• 2013年（平成25年）（５４歳）
  • 3月 – 川崎市で自社専用米飯工場を本格稼働を開始^[555]。
  • 3月27日 – イオンがダイエーに対する株式公開買い付けを実施することを発表^{[32][広報 2]} し、ダイエーは本公開買い付けに賛同の意見を表明^{[広報 23]}。併せて、本公開買い付けの成立を条件に、イオン・丸紅と締結していた資本・業務提携を解消することも発表された^{[広報 24]}。
  • 4月15日 – イオンリテール株式会社 代表取締役会長の村井正平が顧問に就任^[556]。同年5月22日に行われた定時株主総会当日をもって兼任で当社の代表取締役社長に就任^{[広報 25]}。
  • 4月23日 – 丸紅リテールインベストメント株式会社が保有していたダイエー株式の全てが同社親会社の丸紅株式会社へ譲渡されたことに伴い、同社が当社主要株主でなくなるとともに、筆頭株主がイオンから丸紅に変更される^{[広報 26]}。
  • 5月1日 – サマータイムとクールビズ導入^[557]。
  • 7月19日 – イオンが公正取引委員会から、前述の企業結合審査の結果「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領^{[558][広報 27]}。
  • 7月25日 – イオンが公開買い付けが開始^{[558][広報 28]}。
  • 8月27日 – 前述の本公開買い付けでイオンが取得したことにより株式保有率が44.24%となって同社の連結子会社となり、丸紅は当社株式の一部を引き続き保有するものの、当社のその他の関係会社並びに主要株主に該当しなくなった^{[34][広報 3]}。
  • 9月5日 – この日オープンした相武台店（神奈川県座間市）にイオングループのオリジン東秀が運営する弁当惣菜店「オリジン弁当」を初導入^[559]。
  • 10月12日 – この日新装オープンした今池店（愛知県名古屋市千種区）に、イオングループのジーフットがグループ店舗の靴売場に展開している「グリーンボックス」を初導入^{[広報 29]}。
  • 11月8日 – 全国漁業協同組合連合会傘下の「JF青森」と「JFしまね」からの水産物直送販売を開始^[560]。
  • 11月30日 – この日改装オープンした名谷店（兵庫県神戸市須磨区）に、イオングループの文具ディスカウント専門店「ぶんぐのまち」を初導入^{[広報 30]}。

 

• 2014年（平成26年）（５５歳）
  • 2月3日 – ダイエーとグルメシティ（グループ会社のグルメシティ関東・グルメシティ近畿運営店舗を含む）」において、イオンの電子マネー「WAON」の導入を開始^[561]（ダイエーでは「WAONカード（「daiei」ロゴ入り仕様）」と「G.G. WAON」「ゆうゆうワオン」の3種類を発行。同年3月末までに閉店が予定されている店舗を除く全店舗に導入を完了）^{[広報 31]}。
  • 7月25日 – 「ダイエーネットスーパー金山店」で店頭受取サービスを導入^[562]。
  • 9月1日 – 北海道と九州への店舗移管に伴い、「北海道事業本部」「九州事業本部」を廃止^[563]。
  • 9月18日 – 1993年4月から継続開催されている「補助犬ふれあい教室」の累計開催回数が、同年9月14日のグルメシティ芦屋浜店開催分をもって、主催企業として日本国内で初めて1,000回に到達したことを発表^{[広報 32]}。
  • 9月20日 – イオングループで発行している「ご当地WAON」の取り扱い種類を拡大し、新たに、当社が発行する「ご当地WAON」20種類とイオングループが発行する「ご当地WAON」42種類の計62種類の販売を開始（カテプリ新さっぽろとグルメシティヒカリ屋京都店を除くグループ全店舗が対象、店舗により販売する「ご当地WAON」は異なる）^{[広報 33]}。
  • 9月24日 – 親会社のイオンの完全子会社化のため、同社との株式交換契約を締結^[4]。合わせて、店舗の再編を行い当社は関東・関西地区に経営資源を集中することを発表^{[4][注 9]}、北海道・九州地区はイオン系の小売子会社^{[注 10]}との統合を検討するとしている^{[広報 4]}。
  • 10月28日 – 初の保育所併設店舗として浦安駅前店を開店^[564]。
  • 11月26日 – この日の臨時株主総会において、イオンの完全子会社となることを承認^[565]。
  • 12月26日 – 上場廃止^{[4][広報 4][広報 38]}。

 

• 2015年（平成27年）（５６歳）
  • 1月1日 – イオンの完全子会社化^{[566][広報 4]}。
  • 3月1日
    • ダイエー商品券とイオン商品券の相互利用を開始。ダイエー商品券が「イオン」「マックスバリュ」「KOHYO」「ザ・ビッグ」「イオンスーパーセンター」「R.O.U」の直営売場でも利用できるようになり、一方でダイエーとグルメシティの直営売場でイオン商品券の利用が可能となった。ただし、商品券の販売に関しては従来通りとなる^{[広報 39]}。
    • 子会社であった株式会社グルメシティ関東及び株式会社グルメシティ近畿を吸収合併^{[広報 40]}。グルメシティとフーディアムの運営を一本化して、近畿地方に展開する「グルメシティヒカリ屋」の運営を継承した。
  • 3月21日 – グルメシティ西八王子店（東京都八王子市）を全面改装に伴い「ダイエー」に屋号変更^{[広報 41]}。
  • 4月9日 – GMS事業並びにSM事業の一部店舗の運営をイオングループのGMS・SM運営会社へ継承することで継承する運営会社と基本合意したことを正式に発表^{[広報 42][567]}するとともに、GMS・SM193店舗を当社が引き続き運営^[567]。
    • 2015年9月1日付で、札幌円山店を除く北海道内のダイエー8店舗^{[注 11]}とカテプリ新さっぽろの計9店舗をイオン北海道株式会社へ、北海道内の「グルメシティ」6店舗とダイエー札幌円山店の計7店舗をマックスバリュ北海道株式会社へ、名古屋市内のダイエー5店舗をイオンリテール株式会社へ、吉塚店を除く九州地区の「ダイエー」24店舗をイオンストア九州株式会社へ、九州地区の「グルメシティ」13店舗とダイエー吉塚店の計14店舗をマックスバリュ九州株式会社へそれぞれ承継。当初はイオン九州株式会社が直接的に九州地区のダイエー24店舗を承継する予定だったが、イオン完全子会社のイオンストア九州が承継し、イオン九州はイオンストア九州から運営委託を受ける形でダイエー店舗を運営する形に変更された^{[広報 43]}。
    • 2016年3月1日付で、宮城県・山梨県及び関東・関西地方のダイエー29店舗をイオンリテール株式会社へ継承。
  • 6月1日 – 子会社の株式会社ファンフィールドがイオン子会社の株式会社イオンファンタジーへ吸収合併される^{[広報 44]}。
  • 6月20日 – 赤羽店を新業態の「フードスタイルストア」1号店として新装開店^[569]。その証として、店舗外観に「ÆON FOOD STYLE」ロゴが新たに掲げられた^{[広報 45]}。
  • 9月1日
    • 前述のとおり、北海道と九州地区のダイエー・グルメシティ全店舗が地域や業態によりイオングループ内の他企業へ運営を移管し、店舗ブランドを「イオン」と「マックスバリュ」にそれぞれ屋号変更。名古屋市のダイエー全店舗をイオンリテールへ運営移管し、10月1日に店舗ブランドを「イオン」に変更した^[570]。
  • 9月1日 – 子会社の株式会社アシーネがイオン子会社の株式会社未来屋書店へ吸収合併される^{[広報 46]}。

 

• 2016年（平成28年）（５７歳）
  • 3月1日 – 宮城県・山梨県及び関東・関西地方の「ダイエー」29店舗をイオンリテールへ運営移管^[571]。3月28日までに碑文谷店を除く店舗ブランドを「イオン」に屋号変更した^{[広報 47]}。
    • 子会社の株式会社OPAの全株式を親会社のイオン株式会社へ譲渡。同時に行われた簡易株式交換により、株式会社OPAはイオンモール株式会社の完全子会社となる^{[広報 48]}。
  • 11月14日 – トポス北千住店を閉店^[572]。トポスが消滅^[573]。
  • 11月19日 – ダイエー三軒茶屋店（旧foodium三軒茶屋店）とダイエー東三国店（旧グルメシティ東三国店）が新業態のフードスタイルストアにリニューアルオープンし、「ÆON FOOD STYLE by daiei」表記の新看板が掲げられる^[574]。
  • 11月26日 – 「イオンタウン市川大和田」の核店舗として、市川大和田店をオープン。イオングループ入り後初めてイオンタウンに出店する店舗となった^{[広報 49][広報 50]}。

 

• 2017年（平成29年）（５８歳）
  • 7月1日 – 子会社のオレンジフードコートが行っていたドムドムハンバーガー事業を、レンブラントホールディングスが新生銀行（現・SBI新生銀行）グループと共に出資したドムドムフードサービスへ譲渡^{[広報 51]}。
  • 9月5日 – イオンリテール株式会社から「イオンモリシア津田沼店」と「イオン南砂町スナモ店」の運営を引き継ぎ「ダイエーモリシア津田沼店」、「ダイエー南砂町スナモ店」としてリニューアルオープン^{[広報 52]}。なお、「ダイエーモリシア津田沼店」に関しては、以前同じ建物に「ダイエー津田沼店」として出店し、2005年11月に一度撤退していた経緯があり、「ダイエー」として約12年ぶりの再出店となった。「イオン」から転換した初の店舗となる^[575]。
  • 9月30日 – 「ダイエー東部市場前店」をオープン。同店舗はグループ会社のビッグ・エーが営業していた店舗を譲受、小型スーパーマーケットに業態転換して新規出店するものである。10月6日には同じく旧「ビッグ・エー」から業態転換した「ダイエー住ノ江駅前店」がオープンした^{[広報 53]}。

 

• 2018年（平成30年）（５９歳）
  • 6月18日 – 同日に発生した大阪府北部地震の影響を受け、大阪府内の5店舗（千里中央店、住道店、曽根店、神崎川店、南方店）が各店長の判断で一時的に休業する処置がとられる^[576]。
  • 10月10日 – イオングループ内での近畿エリアにおけるスーパーマーケット事業の一部運営の継承並びに経営統合に関する基本合意書が締結され、2019年3月1日付でグループ会社の山陽マルナカ（現・フジ）から大阪府・兵庫県・奈良県の14店舗^{[注 12]} の運営を継承、2020年3月1日付で同じくグループ会社の光洋を吸収合併する予定であることが発表された^{[広報 54]}。

 

• 2019年（平成31年・令和元年）（６０歳）
  • 2月 – ビッグ・エーの株式をイオンへ譲渡^[577]。
  • 3月1日 – 前述のとおり、山陽マルナカ（現・フジ）から大阪府・兵庫県・奈良県の「マルナカ」14店舗の運営を継承（店舗ブランド・店舗名もそのまま継承）。翌3月2日からダイエーとして営業し、当社オリジナル商品の一部を「マルナカ」で販売開始^{[広報 55]}。
  • 11月13日 – 神奈川県横浜市の港南区及び栄区にて、当社初の移動販売を開始（区・社会福祉協議会・地域ケアプラザ協力のもと実施）。前述したイオンフードスタイル港南台店を拠点として、約300品目を軽トラックベースのパネルバンに積載し販売。車両にない商品でも店舗での取扱がある場合には注文を受け、次回販売時に持参して販売する対応がとられる^{[広報 56]}。
  •  

• 2020年（令和2年）（６１歳）
  • 3月1日 – 株式会社光洋を株式交換により完全子会社化^{[広報 57]}。

 

• 2021年（令和3年）（６２歳）
  • 5月18日 – 移動販売を近畿地区へ拡大し、イオンフードスタイル栂・美木多（とが・みきた）店でも開始^{[広報 58]}。
  • 8月24日 – イオングループの一部店舗で導入されているスマートフォン（店舗の貸出専用端末または自身の端末）で商品をスキャンし、専用レジで2次元バーコードを読み取って買い物データを連携し、支払方法を選択するだけで会計を済ませられる最新鋭レジシステム「どこでもレジ レジゴー」をダイエー東大島店に導入（同月26日にはダイエー南砂町スナモ店にも導入）^{[広報 59]}。
  • 12月1日 – ダイエーが運営する「マルナカ」全店舗を「ダイエー」へ屋号変更^{[42][広報 60]}。

 

• 2022年（令和4年）6月21日（６３歳）
• イオングループのスマートフォン向けトータルアプリ「iAEON（アイイオン）」の利用を開始^{[広報 61]}。

 

• 2025年（令和7年）5月31日（６４歳）
• – AEON Pay以外のQRコード決済^{[注 13]}を終了する予定^[578]。