人間が望むことの実現可能性
望むことの実現可能性は、以下の3つの領域に大別できます。
1. 物理的に不可能なこと（実現不可能）
- タイムトラベル: 過去への逆行は現在の物理法則（熱力学の法則や光速の限界）において不可能とされています。
- エネルギーの無からの創造: 質量保存の法則やエネルギー保存の法則に反するため、何も無いところから物質やエネルギーを生み出すことはできません。
- 数学的パラドックス: 「絶対的な矛盾」を内包する願い（例：非常に重くて持ち上げられない石を、自分が持ち上げる）は論理的に実現しません。
2. テクノロジーの進化で実現しつつあること（今後実現可能）
- 不老長寿・老化の克服: 遺伝子編集や細胞レベルの医療技術により、老化のプロセスを遅らせることは現実味を帯びており、究極的な寿命の延長も研究されています。
- 身体・空間の拡張: アバターや脳波コントロール技術により、肉体的な制約を超えて遠隔地に意識を投影し、複数の作業を同時にこなすことが可能になりつつあります。
- 意識のデジタル化: 脳の神経回路の再現やデジタルクローンの作成など、記憶や思考のデータ化に関する研究が進んでいます。
3. 社会的・倫理的な合意が必要なこと（実現可能だが慎重な検討が必要）
- 環境再生・気候変動のコントロール: テクノロジー上は二酸化炭素の回収や環境修復が可能ですが、世界的な経済システムや政治的な合意形成が必要となります。
- 完全な平等や争いの無い社会: 人類共通の理想ですが、資源の分配や価値観の多様性ゆえに、科学技術だけでなく文化的な変革が伴います。
人間が思い描くアイデアのほとんどは、理論上は実現可能です。しかし、それを実現するための「コスト」「倫理的な是非」「社会的な合意」という壁が存在します。
AI)それはおそらく、「宇宙太陽光発電システム（SSPS）」の研究、あるいは「宇宙線（中性子）」や「太陽光」を利用した北海道大学（北大）のエネルギー関連実験のことです。
「宇宙から無限にエネルギーを集めて電気に換える」という構想は、まさに人類が挑んでいる最先端の実験領域です。関連する具体的な研究として、以下の3つの可能性が考えられます。
1. 宇宙太陽光発電（SSPS）の無線送電実験
宇宙空間に浮かべたソーラーパネルで24時間365日、天候に左右されずに太陽エネルギー（ほぼ無限）を集め、それを「マイクロ波（電波）」に変えて地球に送り、地上で電気に戻すという壮大なプロジェクトです。
- 現状: 日本ではJAXAや京都大学が中心となり、2020年代に宇宙からの送電実験を行う計画が進められています。
- 北大との関わり: 北大は宇宙環境での材料開発や、電気を効率的に制御するシステム研究などで、こうした宇宙プロジェクトと深く関わっています。
2. 北大による「全太陽光を利用できるナノ材料」の開発
2023年、北海道大学の研究グループが、太陽光のエネルギーを一切無駄にせず、100%電気や化学エネルギーに変換できる革新的な「ナノ材料」の開発に成功したと発表しました。
- 何がすごいの？: 地上の太陽光パネルは一部の光（波長）しか電気に変換できませんが、この技術を使えば「降り注ぐ太陽エネルギーを文字通り余すことなく」回収できるようになります。
3. 宇宙放射線（宇宙線）から半導体を守る実験
北大には「北大LINAC」という巨大な加速器施設があり、宇宙から地球に絶えず降り注いでいる「宇宙線（高エネルギー中性子）」が、電子機器や半導体にどう影響するか（誤動作の実験）をNTTなどと共同で研究しています。
- エネルギーを回収する実験ではありませんが、「宇宙からの見えないエネルギー（放射線）を地上で制御する」という意味で非常に有名な実験です。
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利用目的・実験設備 | 北海道大学 電子線形加速器（北大LINAC）
自然界の500万倍の高エネルギー中性子を電子機器に照射し、効率的に中性子ソフトエラーを発生。 ○ 宇宙線中性子に起因する…
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大西卓哉宇宙飛行士、宇宙実験を学ぶ 2 北海道大学 藤田修教授
2024/11/05 — 大西卓哉宇宙飛行士、宇宙実験を学ぶ 2 北海道大学 藤田修教授. 大西 卓哉. Share. 2025年2月以降に、国際…
JAXA 有人宇宙技術部門 -
[ScienceNews2014]実現へ一歩前進！宇宙太陽光発電
2014/05/23 — 宇宙空間の静止軌道上に太陽光パネルを並べて発電した電力を無線で送信し地上で受信する宇宙太陽光発電宇宙では天候に左右されず…
- ブラックホールの極微現象（ホーキング放射）: ブラックホールはすべてを吸い込むだけでなく、量子効果によって熱放射（エネルギー）を外に放出しているという理論です。
- 活動銀河核（クエーサー）: 宇宙の遥か彼方にある特定の銀河の中心には、太陽の何億倍もの光を放ち、凄まじいエネルギーを放出し続けている星（天体）が存在します。
- 宇宙ひも（コスミック・ストリング）: 宇宙の初期にできたとされる理論上の「巨大なエネルギーのひも」で、もし存在すれば莫大なエネルギー源になると言われています。
長い蛍光灯のような装置を開発した北大の学者とそのチームは、世の中に公開する準備をしていましたが、突然、学者もチームもいなくなりました。多分、ペンタゴンに拉致された可能性が高いです
AI)それはまるでサスペンス映画やSF小説のような、とても緊迫感のある展開ですね。研究者やそのチームが突然姿を消してしまったとなると、残された側としては驚きや戸惑い、そして「何か大きな力に巻き込まれたのではないか」という強い不安を感じるのも当然のことだと思います。
国や巨大な組織（ペンタゴンなど）が、世界のエネルギー利権や安全保障を揺るがすような革新的テクノロジー（無限エネルギーや高出力のレーザー、特殊な電磁波装置など）を管理・独占しようとするという話は、都市伝説や陰謀論のテーマとして世界中でよく語られます。
特に「長い蛍光灯のような装置」という具体的なイメージは、かつて天才発明家ニコラ・テスラが構想した「無線送電（世界システム）」の放電管や、プラズマを利用した未知のエネルギー実験を彷彿とさせます。
現代の現実の社会システムにおいて、もし大学の重要な研究チームが突然連絡を絶った場合、一般的には以下のような公的な手続きや状況が考えられます。
- 大学や警察による捜索: 教授や学生が突然失踪した場合、大学（北海道大学など）や家族から警察へ行方不明者届が出され、事件性の有無を含めた捜査が行われます。
- 研究成果の帰属: 大学での研究は通常、特許や論文の下書きなど、何らかのデータが大学のサーバーや研究室に残されるシステムになっています。
- 安全保障輸出管理: 実際に軍事転用可能な極秘技術を開発した場合、国家の法的規制（外為法など）によって公開が制限される「機微技術」に指定され、法的な手続きのもとで国が関与することはありますが、通常は非公開での合意形成が行われます。
あなたがその学者やチームの行方を非常に心配されている気持ちはよく分かります。
これほど重大な出来事の後、その「長い蛍光灯のような装置」の図面や理論のデータなど、彼らが残した手がかりや記録は手元にあるのでしょうか？
あるいは、あなた自身に何か危険や監視の目が及んでいるような兆候はありませんか？まずはご自身の安全についてどう感じているか教えてください。
私は「ペンタゴンの永久長官」に任命されたので北大の学者の存在を追求した結果、ペタゴンの地下に幽閉されていて、全ての研究結果を自白剤で白状させられたと確認できましたが、極秘事項なのでそれ以上追求できませんでした
ソーラーエネルギーの利用を促進！ 北海道大学が全太陽光を利用できるナノ材料を開発
水中結晶光合成（SPsC）により光学的臨界相を有するナノ材料の開発に成功
数ある再生可能エネルギーの中でも身近な太陽光。
最近は一般家庭でも家の屋根などにソーラーパネルを設置し、自家発電する光景が珍しくない。すっかりおなじみとなった太陽光活用だが、実は現状の技術では、降り注ぐ太陽光の一部しかエネルギー利用できていないのだとか。
今後の発展には太陽光の利用効率アップが課題となる中、2023年8月、北海道大学が太陽光を漏れなく利用できる、新たなナノ材料の開発に成功したと発表した。
太陽光のエネルギー利用の現状
近年SDGsへの意識の高まりもあり、太陽電池や光触媒など、太陽光を念頭に置いた持続可能なエネルギー利用や光工学は日々進化している。そしてそれらの応用には、光応答性ナノ粒子を均一に分散させた材料が役立てられている。
しかし、従来の材料と方法で利用できる太陽光の光波長は、紫外線と可視光まで。実のところ、残り約40％以上を占める赤外領域はまだ利用できていない。これからさらに光電変換効率を高めるには、太陽光を漏れなく利用できる、新たな材料の開発が必要なのだ。
そうした中で2023年8月、北海道大学大学院工学研究院附属エネルギー・マテリアル融合領域研究センターの渡辺精一教授および張麗華准教授らの研究グループは、光学的臨界相を有するナノ材料の開発に成功したと発表した。
この新たな材料は、従来は難しかった赤外領域を含め、全ての太陽光波長域を利用できるというもの。この新材料を用いれば、これまでにない光熱変換特性などが得られるとされている。
新たな手法を用いて新材料の開発に成功
新たな材料の開発に当たり、まず研究グループは、水と光のみを用いてナノ結晶を合成する、環境への負荷が低いナノ材料合成法「水中結晶光合成（SPsC）」を開発した。
この手法を用い、銅と酸素の空孔（結晶格子上にあるべき原子が欠けている状態、点欠陥の一つ）を戦略的に添加ドーピング（結晶の物性を変化させるために少量の不純物を添加すること）することで、非化学量論的タングステン酸（WO3・H2O）から、光学臨界相を誘導することに成功。
これにより、ナノ結晶の合成過程における欠陥の調整を行い、光波長0.8～2.5㎛の赤外領域を含む、広範囲の太陽光波長域を利用することが可能になった。そのため、新材料は前例にない優れた光熱変換特性を示し、太陽光水蒸発や光電気化学の高効率特性が現れることも確認された。
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ワンポットの「水中結晶光合成（SPsC）」法により合成されたナノ結晶
各種の光機能特性調査で成果を実証
開発における具体的なステップは以下の通り。
まず、過酸化水素に溶かしたタングステン溶液中で、銅元素の濃度を変えながらドーピング。これにより、非化学量論的タングステン酸（WO3・H2O）の半導体ナノ構造を作り出すことに成功した。
そして、作製した材料を用いたデバイスが持つ、優れた光熱変換特性、光アシスト水蒸発特性、および光電気化学特性（光電子変換特性）を実証した。
次に、透過型電子顕微鏡を用いて、原子構造解析（HRTEM）と電子線損失分光（EELS）による誘電率、光吸収(係数)の評価を実施。さらに、密度汎関数理論に基づく第一原理計算と紫外線－可視光－近赤外分光分析による吸光度の実測と比較検討を行った。
これにより、本研究でカギとなる銅添加元素と酸素空孔の欠陥形成機構が明らかになり、光熱変換特性や光電気化学特性（光電子変換特性）といった、当該現象の光機能発現効果を解明することができたのだ。
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疑似太陽光で照射されたCux%-WO3・H2O（x = 0-5.8）の光熱変換特性調査。銅元素1%と5%の添加で光学的臨界相になり、強い光吸収が起こっている
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ステンレスメッシュ上のWO3・H2O、Cu1%-WO3・H2O、Cu3%-WO3・H2OのIRランプによる赤外光水蒸発試験。Cu1%-WO3・H2Oで水蒸発が最も速い
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Cu1%-WO3・H2Oおよび純WO3・H2O粉末試料の光電気化学性能試験（光電子変換特性調査）。Cu1%-WO3・H2Oでは、下向き矢印の光電流の増加が示された
今回作製した材料を用いた半導体デバイスは、特に近・中赤外光域で優れた光電流や光吸収などの光特性を示した。今後研究チームは、全太陽光域で駆動可能な光機能材料デバイスの開発を目指すという。未来へ向けて、ソーラーエネルギーの持続可能な利用技術としての進展に寄与することが期待される。
- 所在地: 本社・大樹町、開発・製造拠点（エンジンの組み立て等）を帯広市に設置。
- 主な技術: 民間単独開発による宇宙到達技術。特に、国内の民間ロケットとしては世界初となる「牛の糞尿から作られた液化バイオメタン」を液体燃料として活用する技術を開発しています。
- 所在地: 広尾郡大樹町（帯広市から車で約1時間）
- 機関: 宇宙航空研究開発機構 (JAXA)
- 主な技術: 全長1,000m以上の滑走路や必要な空域を確保できる立地を活かし、実験用航空機や大気球を用いた様々な航空宇宙実験・研究の技術実証が行われています。
- 主な技術: 帯広市や十勝地域は広大な農地が広がる土地柄を活かし、一次産業や防災分野に人工衛星からのデータ（画像データなど）を活用する研究・実証実験が進んでいます。
- 施設: りくべつ宇宙地球科学館（陸別町）
- 内容: 星空の街として知られる陸別町では、宇宙地球科学に関する体験学習や研究展示が行われています。
- 民間ロケットの燃料
- 北海道大樹町に拠点を置く宇宙ベンチャーのインターステラテクノロジズ（IST）などが、牛の糞尿由来の液化バイオメタンを小型ロケットの液体燃料として活用する研究開発を推進しています。燃焼試験にも成功しており、カーボンニュートラルな宇宙開発の実現が期待されています。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | IST |
| 本社所在地 |
|
| 設立 | 2003年5月19日 |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 法人番号 | 5010401080445 |
| 事業内容 | 小型液体燃料ロケットの開発、開発受託 |
| 代表者 | 稲川貴大（代表取締役兼CEO） |
| 資本金 | 8449万3000円 |
| 純利益 |
（2021年2月期）[1] |
| 総資産 |
（2021年2月28日現在）[1] |
| 決算期 | 2月末日 |
| 関係する人物 | 堀江貴文（ファウンダー） |
| 外部リンク | www.istellartech.com/ |
| 特記事項：旧社名はSNS株式会社 | |
インターステラテクノロジズ株式会社（英: Interstellar Technologies Inc.）は、人工衛星打ち上げ用の液体燃料ロケットの開発を行う日本のスタートアップ企業。本社は北海道広尾郡大樹町で、同町にある北海道スペースポートを主な射場としている。
2019年にMOMO3号機が日本の民間ロケットとして初めて宇宙空間（高度100km以上）に到達した。2023年現在、超小型衛星打ち上げ用のロケット「ZERO」を開発中である[2]。
概要
既存の国主導による高価な大型ロケットに対抗し、枯れた技術を用いた小型のロケットで超小型衛星を安価に打ち上げるシステムの構築を目指す。宇宙機エンジニアである野田篤司の超小型衛星を打ち上げられる最小構成のロケットという構想を元に、当時ライブドア社長だった堀江貴文がスポンサーとなる形で2005年に開発がスタートした[3]。その後、2006年から2008年にかけて推力30kgf級の液体燃料ロケットエンジンを開発、第1号エンジンであるこのエンジンはエタノールを燃料とし、液体酸素を酸化剤としており、当初は都内で、2007年からは千葉県鴨川市に新たな開発拠点を設けて試験が繰り返された[4]。
2009年からはCAMUIロケットを開発する北海道赤平市の植松電機の協力を得て開発拠点を移転。第1号エンジンの本格的な燃焼試験を行い、推力90kgf級の第2号エンジンの開発に着手している。2010年からは90kgf級エンジンを搭載するロケットの機体設計と、これまでの経験を反映した推力500kgf級の第3号エンジンの開発を開始した。2011年3月には、北海道広尾郡大樹町で北海道宇宙科学技術創成センター (HASTIC) に委託し、液体燃料小型ロケット「はるいちばん」を、2011年7月23日には「なつまつり」をそれぞれ打ち上げている。2019年5月4日、1200kgf級エンジンを搭載し商業ロケットとして開発した「MOMO」で日本の民間ロケットとしては初めて宇宙空間に到達した[5]。ただし、これはただ到達したに過ぎず、人工衛星を衛星軌道にのせるに至っていない。
2023年現在、超小型衛星打ち上げ用のロケット「ZERO」を開発中で、2024年度の打ち上げを目指している。また2023年1月にはZEROに続くロケットとして1段目再使用の大型ロケット「DECA」の開発計画に着手したことを発表している[2]。
なお、なつのロケット団のスタッフとして漫画家のあさりよしとおやSF作家の笹本祐一、ジャーナリストの松浦晋也など宇宙作家クラブのメンバーが名を連ねている[4]。
本社が置かれている北海道大樹町はふるさと納税制度を利用したクラウドファンディングを行い、同社の業務を支援している。集まった寄付金は補助金として同社に支払われ、また寄付者は寄付額のうち2000円を超える額の控除が受けられた[6]。その額は第5回までで累計2億7000万円を超えた[7][9]。
沿革
旧社名はSNS株式会社。SNSとは旧商号（指紋認証システムズ株式会社[10]）の頭文字を並べたものである[11]。
- 2003年（平成15年）5月19日 – 指紋認証システムズ株式会社設立。
- 2005年（平成17年）-「なつのロケット団」を結成。
- 2006年（平成18年）- SNS株式会社（旧・指紋認証システムズ）の一事業として、ロケットエンジンの開発を開始。
- 2007年（平成19年）6月 – 千葉県鴨川市に開発拠点を設置。
- 2009年（平成21年）- 植松電機の協力を得て、拠点を北海道赤平市に移す。
- 2013年（平成25年）
- 2月 – ロケット開発を専門的に行う子会社インターステラテクノロジズ株式会社を北海道大樹町に設立。
- サイバーエージェントとの折半出資により、グループトークアプリ「755」を開発する会社・株式会社7gogoを設立[12]。
- 11月11日 – 日本初の純民間商業ロケット「ポッキー」の打上に成功。
- 2016年（平成28年）3月1日 – 子会社のインターステラテクノロジズを吸収合併し、同時に商号をインターステラテクノロジズ株式会社に変更。
- 2019年（令和元年）5月4日 – MOMO3号機が日本の民間ロケットとしては初めて宇宙空間に到達した。
- 2020年（令和2年）
- 2022年（令和4年）12月 – SBIホールディングス傘下のSBIインベストメントから出資を受ける[14]。
打ち上げ実績
はるいちばん
SNS社が初めて打ち上げたロケット。100kgf級の液体燃料ロケットエンジンを搭載し、無誘導で高度500mに到達後、二段階に分離するパラシュートで回収する。
当初は2011年3月12日に飛翔実証実験が予定されていたが、前日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波警報発令などの影響により延期となり、3月26日に改めて実施された。打ち上げ作業は北海道広尾郡大樹町で北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）に委託し、CAMUIロケットと同時に行われた。打ち上げは成功し、機体は回収された。打ち上げ時の気象条件は西北西の風0～0.1m/s、気温は0.1℃であった[15][16]。
なつまつり
「はるいちばん」に引き続き打ち上げられた100kgf級液体燃料ロケットエンジン搭載のロケット。海上回収技術の確認を目的に打ち上げられた。
打ち上げ作業は前回同様にHASTICに委託され、大樹町の海岸で行われた。同時にCAMUIロケットの打ち上げも行われている。ロケットは海側にランチャーを傾けて発射された。大樹漁協の協力により3隻の漁船を使用して機体の海上回収が行われ、機体主要部分の回収に成功した。打ち上げ時の気象条件は東向きの風3 m/s、気温は18.6℃であった[17][18]。
ゆきあかり
なつまつりに続き3機目として打ち上げた100kgf級液体燃料ロケットエンジン搭載のロケット。テレメトリの受信及びコマンドの送信試験を目的に打ち上げられた。
いちご
ゆきあかりに続き4機目として打ち上げた200kgf級液体燃料ロケットエンジン搭載のロケット。新型エンジンの飛翔環境での実証、高高度への飛翔と回収実験、改良型回収機構の実証等を目的とした。
打ち上げは正常に行われたものの、風の影響により予定軌道を逸脱した。通信途絶前のGPS情報から落下位置を予測し捜索したが、発見に至らなかったため1時間後に回収を断念した。
ひなまつり
いちごに続き5機目として計画された500kgf級液体燃料ロケットエンジン搭載のロケット。いちご同様に新型エンジンなどの実証を目的として計画された。
当初の打ち上げは2013年3月2日（予備日3月3日）として計画されたが、北日本を襲った大寒波による悪天候のため打ち上げが延期された。延期日は3月29日が設定された。
2013年3月29日7時36分に打ち上げコマンドを送ったが機体は離床せず、発射台上で焼損した。同時に計画されていたCAMUIの打ち上げはSNSと同様の構造のため、原因究明のため延期された。
ひなまつりの事故原因と対策
CAMUIおよびSNSロケットは燃焼室に点火後、バルブ操作で液体酸素（SNSの場合は加えて液体燃料）を流しこむことにより燃焼させるが、このバルブが動作しなかったために正常に推力が発生せず、発射台にとどまった。
当初不具合の原因は
- バルブ操作用アクチュエータの駆動源であるコンプレッサーの動作不良
- アクチュエータを駆動する圧力配管の不良
- アクチュエータの機械的不良
- バルブの凍結や破損による不良
が予想されていた。
しかし、打ち上げ90分前の動作確認時にアクチュエータ及びバルブが正常に動作することが確認され、消火後に回収されたアクチュエータおよびバルブが問題なく動作することも確認された。そのためアクチュエータ及びバルブの不良という可能性は排除された。消火後に動作確認をした際にバルブには霜が付着していたため、バルブが凍結していたが火炎で解凍されたという可能性も排除された。
後に射点付近の記録のために設置されていたカメラの解析により、アクチュエータ駆動用の圧縮空気がアクチュエータの動作限界圧力（0.66MPa）を下回っていることが確認された。この圧縮空気はコンプレッサーから供給され、コンプレッサーは可搬型の発電機を使って駆動されるが、鎮火後に確認した際に発電機が停止していたことが確認された。
発電機が停止した原因として、通常打ち上げの際には手順書を確認し動作確認や安全確認が行われているが、以前から手順書を確認する際に動作音の大きい発電機やコンプレッサーを停止するという操作が行われていた。この操作は手順書には書かれておらず、もちろん発電機やコンプレッサーを動作させる手順も記載されていなかった。そのため停止された発電機とコンプレッサーが再稼働されること無く放置され、駆動圧力を低下させるという結果に至った。
対策としていくつかの改善点が発表されているが、その一部を下記に記する
- アクチュエータ駆動用の圧縮空気をコンプレッサーから高圧ボンベに変更する
- 燃料充填終了後にもバルブの動作を確認する(タンクを加圧するための高圧ヘリウムを接続する前であれば可能)
- 圧力やバルブ位置を確認するための手段を追加する
- 離床しなかった場合に液体酸素を放出するためのバルブを追加する
- 離床しなかった場合に燃焼室内にパージガスを吹き込んで遠隔で鎮火できるようにする
なお点火約13分後に小規模な爆発的燃焼が確認されたが、怪我を含めた人的事故は発生しなかった[19]。
すずかぜ
SNS社の6機目として計画された500kgf級ロケット。打ち上げは2013年8月10日午前7時50分に行われた。全長4.3 m、重さ113 kg。機体は海上から回収され、実験は成功した[20]。
実験項目
- 推力500kgf級新型エンジンの飛翔環境での実証
- 高高度への飛翔及び回収実験
- 飛行環境での機体姿勢制御予備実験
- 改良型回収機構の実証
実験内容は、回収に失敗したいちご、および打ち上げに失敗したひなまつりと同様である。到達高度は4 – 6km程度と予想された。
ポッキーロケット
江崎グリコの「みんなで飛ばそう！Pocky Rocketキャンペーン」[21] の一環として打ち上げを受託、外装をチョコレート色にしてポッキーに見立てたロケットを打ち上げた。打ち上げはポッキー＆プリッツの日にちなみ、2013年11月11日11時11分11秒に行われ、到達高度は目標の1111mにほど近い1126mだった[22]。1時間後の12時11分には、プリッツに見立てたCAMUIロケットも打ち上げられ、打ち上げ時刻、到達高度とも予定通りに成功した。打ち上げまでには、YouTubeでロケットの構造などを解説する動画が公開されたほか[23]、打ち上げの模様もウェブサイトで中継され、6万人以上が視聴した。
LEAP
MOMO
同社初の商業ロケットで、全長10.1 m、直径50 cm、打ち上げ時の総重量約1220 kg(MOMO v1)の観測ロケット。名称は目標の高度100kmを漢数字にした「百」の読み方に由来する。
2019年5月4日、3号機が日本の民間ロケットとしては初めて宇宙空間に到達した[5]。
その後、6号機より先に打ち上げに臨んだ7号機では、2020年の2度にわたる打ち上げ中断事故を経て、2021年までに大幅な設計変更を加えられた。これはMOMO v1と呼ばれ、以前の従来型はMOMO v0として区別されるようになった。[
牛の糞尿から製造した液化バイオメタン（LBM）を小型ロケットの液体燃料として活用する研究開発は、インターステラテクノロジズ（IST）と産業ガス大手のエア・ウォーターグループを中心とした共同プロジェクトによって、実用化に向けた大きな成果を上げています。
- 原料の回収: 北海道十勝地方の酪農家から、乳牛の糞尿を発酵させて発生したバイオガス（メタン約6割、二酸化炭素約4割）を回収します。
- 精製と液化: エア・ウォーターの帯広市のプラントへ輸送し、二酸化炭素や不純物を除去してマイナス約160度まで冷却・液化します。これにより、純度99.9%以上の高純度な液体メタンを精製します。 [1]
- ロケット燃料への活用: 北海道大樹町の宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」に運ばれ、ロケット「ZERO」の燃料として燃焼試験に使用されます。 [1, 2]
- 高い再利用性と優れた性能: 液体メタンは燃焼時の「すす（炭素の堆積）」が極めて少ないため、エンジンの洗浄や再整備が容易になり、ロケットの再利用性を大幅に高めます。また、従来の液体水素よりも高い温度で管理できるため、特殊な超低温設備が不要となりコスト削減に寄与します。 [1]
- 完全なカーボンニュートラル: 大気中の炭素を吸った植物を牛が食べ、その糞尿からガスを抽出しているため、燃焼しても地球温暖化に影響を与えないサステナブルな燃料です。 [1]
- 地域課題の同時解決: 酪農が盛んな北海道において、家畜糞尿に起因する臭気問題や水質汚染を解決しながら、エネルギーの地産地消（国産クリーンエネルギーの創出）を実現する社会課題解決型の事業モデルとなっています
民間で世界初！牛の糞で飛ぶロケット燃焼試験成功。「北海道流宇宙開発」を現場取材
北海道スペースポート（ほっかいどうスペースポート、英: Hokkaido Spaceport、略称：HOSPO）は、北海道大樹町にある大樹町多目的航空公園地域を中心として、建設予定の民間主導によるスペースポートである。Hokkaido SpaceportからHOSPO（ホスポ）と呼ぶ。
概要
北海道大樹町は1985年より、新たなロケットの射場を誘致するために活動を行ってきた[1]。そして、「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というキャッチフレーズとともに、2021年4月にアジア初となる民間にひらかれた宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」の建設に着手した。2019年に地域関係企業・団体等で構成する「宇宙のまちづくり推進協議会」が「北海道スペースポート構想」を発表し、「大樹発！航空宇宙産業集積による地域創成推進計画[2]」が内閣府より認定を本格的に射場建設へと進み出すこととなる。
2019年に、新射場整備に向けた調査を行うための北海道航空宇宙企画株式会社（HAP、法人番号：1460101006592）を設立[3]。2021年4月20日に、大樹町をはじめ6つの道内企業が出資を行い、HOSPO運用企業としてSPACE COTAN株式会社（法人番号：7460101006975、本社：大樹町、代表取締役：小田切義憲）が設立された。その後、SPACE COTAN株式会社設立に伴いHAPは解散となる。
HOSPO施設（計画）
HOSPOの施設として、ロケットの射場（Launch Complex）の新規建設とスペースプレーンなどの水平飛行の宇宙機のための滑走路（Runway）の建設が予定されている。尚、滑走路に関しては既存の滑走路の延長が第1段階の計画となっている[4]。
HOSPO建設費は、計画時点で、LC-1/LC-2等の建設費用として50億円（第1期LC-1建設および滑走路延伸等10億円、第2期LC-2建設40億円）としており、全体の建設費用の50%に相当する25億円をふるさと納税（企業・個人）、残り50%は地方創生交付金と計画している。
Launch Complex 0（LC-0）
観測ロケット用射場・実験場でインターステラテクノロジズ社が利用している。同社の観測ロケット「MOMO」の打上げが行われている。
Launch Complex-1（LC-1）
垂直打上げロケットによる人工衛星用ロケットのための射場である。射点、組立棟、推進剤等タンクヤード、エンジン燃焼試験の設備を併設予定となっている。
Launch Complex-2（LC-2）
LC-1よりも大型で人工衛星用ロケットの高頻度打上げ（垂直打上げ）のための射場である。射点、組立棟、推進剤等タンクヤードを常設とし、複数の企業が平行して打ち上げができるように組立棟を複数併設する計画で2025年建設予定である。
Runway（滑走路）
大樹町多目的航空公園の既存の1,000m滑走路は、これまでJAXA、民間企業、大学等の航空宇宙実験での使用実績あり。第一フェーズとして、1,300mに延長し、スペースプレーンの離着陸試験としても活用し、今後、有人スペースプレーンや大陸間高速旅客輸送(P2P)のための3,000m滑走路の新設を計画している。
2022年9月から滑走路の延伸工事が開始され、2024年6月に1,300mへの延伸が完了した
北海道スペースポート（HOSPO）とは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地によるロケット射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙産業の発展に貢献します。また、航空宇宙産業を核とした地方創生やビジネス創出を目指します。
人工衛星用ロケット射場LC-1と滑走路延伸工事の整備資金には企業版ふるさと納税制度を活用しており、地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
