団塊世代が生きているうちにやらなければいけないこと

2026.7.31

日本の団塊世代の人数は、出生当時で約806万人です。

1947年から1949年の第一次ベビーブームの３年間に生まれた人たちを指します。

誕生時の人数（年別）

1947年（昭和22年）：約267.9万人

1948年（昭和23年）：約268.2万人

1949年（昭和24年）：約269.7万人

現在の状況

年齢：2025年までに全員が75歳以上の後期高齢者となっています。

特徴：1歳あたりの人口が約216万人と、近年の約100万人と比べて2倍以上の規模を持つ大きな世代です。

日本の男性の平均寿命は、厚生労働省発表の最新データ（2025年簡易生命表）によると81.35歳です。

がんや心疾患、新型コロナウイルスによる死亡率が低下したことで、前年より0.25歳延びました。

女性との差：女性の平均寿命は87.33歳で、男女差は5.98歳と11年ぶりに6歳を下回っています。
世界ランキング：日本の女性は41年連続で世界1位ですが、男性はスウェーデンやスイスなどに次ぐ世界7位です。
生存割合：生まれた人のうち65歳まで生きる割合は約89.9%、90歳まで生きる割合は約26.7%となっています。

平均寿命と「健康寿命」の差

日常生活を制限なく元気に動ける健康寿命（男性：72.57歳）と比べると、約8.5年の差があります。この期間は、医療や介護のサポートが必要になりやすい時期と言えます。

つまり、団塊世代が亡くなるまでに、６年ちょっとしかないと言う意味です。

最も大きな問題は、「相続税と贈与税の問題」です。

親が真面目に貯めた「資産の半分以上」を国に持っていかれる対策を考えないといけません。

団塊世代（1947〜1949年生まれ）の全員が後期高齢者（75歳以上）に達したことで、日本は現在、空前の「大相続時代」のただ中にあります。

団塊世代が80代〜90代を迎える2030年代には、年間の相続資産総額が50兆円を超えると試算されています。

これに伴い、相続税・贈与税は「課税対象の拡大」と「法改正による包囲網」が強く予想されています。

1. 相続税・贈与税の予想される「3大トレンド」

国税庁の統計や近年の税制改正の流れから、以下の動きが確実視されています。

一般家庭の「相続税一転、課税」リスクが急増

2015年の基礎控除引き下げ（4割縮小）以降、「都市部に持ち家」があるだけで課税対象になるケースが増えています。団塊世代の持ち家率は約86％と非常に高いため、全国で深刻な課税ラッシュが予想されます。
「小手先の節税」が通用しない税制へシフト

国は「早期の資産移転（生前贈与）」を推奨する一方、直前の駆け込み節税を封じる改正を連発しています。暦年贈与の加算期間が「3年」から「7年」へ延長されたほか、今後は貸付用不動産の評価方法見直し（5年間ルール）なども控えています。
「老老相続」による特例の適用失敗リスク

団塊世代の配偶者もまた同世代（高齢者）です。自宅の評価額を最大80%下げる「小規模宅地等の特例」は、相続人が老人ホームに入所しているなど、同居・介護の要件を満たせず特例を使えずに増税になるケースが多発すると予想されています。

2. 相続資産の規模（2025年〜2040年推計）

日本政策投資銀行（JRI）などの推計によると、団塊世代とそれに続くバブル期世代の資産が動くことで、市場を流れる相続財産は以下のように右肩上がりで増加します。

年次	年間の予想相続資産総額	主な状況
2025年	約46.0兆円	団塊世代が全員75歳以上に到達
2030年	約48.8兆円	団塊世代が80代に突入、相続の本番が開始
2035年	約50.4兆円	資産移転のピーク期間
2040年	約51.0兆円	団塊ジュニア世代が65歳以上に

3. 先行して打つべき「現実的な対策」

生前贈与のルールが厳格化する中、これからの大相続時代を乗り切るための主要な防衛策は以下の通りです。

1,「相続時精算課税制度」の110万円基礎控除を使う

法改正により、この制度を選んでも年110万円までは基礎控除（非課税・将来の相続財産への加算も不要）が使えるようになりました。暦年贈与の7年縛りを回避する新しい王道策です。

2,早期の「不動産売却」や「家族信託」の検討

団塊世代が認知症を発症すると、実家の売却や生前贈与の手続き自体が一切凍結されます。元気なうちに「家族信託」を組成するか、使わない実家（空き家予備軍）は早期に現金化を検討する必要があります。

2026年から2040年までの相続税贈与税の合計金額

2026年から2040年までの15年間における、日本国内の「相続税と贈与税の合計税収金額」は、国や民間シンクタンクの試算を基に算出すると累計で約57兆円〜63兆円に達すると予想されます。

日本は2040年頃まで死亡者数が増え続ける「多死社会」のピークを迎えるため、税収も過去最高水準を維持・拡大していく見通しです。

15年間の税収予測の内訳

国の一般会計予算や第一生命経済研究所などの市場推計に基づくと、期間中の税収は以下のように推移するシナリオが有力です。

2026年〜2030年（前期）：約18.5兆円
- 2026年度の国の当初予算では、相続・贈与税収（※財務省統計では一括計上）はすでに年約3.8兆円を見込んでいます。団塊世代が80代に突入し、年約3.7兆〜3.9兆円ペースで推移します。
2031年〜2035年（中期）：約20.5兆円
- 団塊世代の平均寿命（男性約81歳、女性約87歳）への到達に伴い、相続の発生がピークを迎えます。年間税収は4兆円の大台を突破すると予測されています。
2036年〜2040年（後期）：約21.0兆円
- 日本の年間死亡者数がピーク（約167万人）に達する時期です。年間4.1兆〜4.3兆円規模で高止まりします。

なぜこれほど巨額の税金になるのか？（3つの背景）

「課税される人」の割合が10%超へ急増

かつて相続税は「富裕層だけのもの（課税割合約4%）」でしたが、基礎控除の引き下げや都市部の地価高騰により、直近では亡くなった人の10.4%（約10人に1人）が課税対象にまで広がっています。

２、生前贈与の「実質的な大増税」がフル適用される

税制改正により、亡くなる前に財産を渡して税金を減らす「暦年贈与」の持ち戻し期間が、従来の3年から7年へ段階的に延長されています。2031年以降の相続からはこの「7年縛り」が完全に適用されるため、実質的な増税となって税収を押し上げます。

３、団塊世代ジュニアへの「500兆円」の資産移転

2040年までの15年間に、団塊世代からその子供たち（団塊ジュニア世代）へ、総額約500兆円〜700兆円もの個人資産が動くとされています。

日本は世界最高水準の相続税率（最高55%）を持つため、資産の移動に伴い莫大な税収が国に還流します。

北海道を例にあげて計算してみる

2026年から2040年までの15年間に、北海道の団塊世代から発生すると予想される相続税・贈与税の合計金額は、民間試算および国税庁の統計を基に推計すると累計で約1.2兆円〜1.4兆円に達する見通しです。

地方都市特有の人口構造や資産構成から、大都市圏（東京・大阪など）とはやや異なる推移を辿ると予測されています。

北海道における15年間の税収予測の内訳

札幌国税局の直近（令和4年分）の統計では、北海道内の年間相続税額は約569億円（贈与税を合わせると約650億〜700億円規模）となっています。

これに団塊世代の多死社会ピークと、相次ぐ節税包囲網（7年縛りなど）の影響を考慮した試算は以下の通りです。

2026年〜2030年（前期）：約3,700億円
- 団塊世代（1947〜1949年生まれ）が後期高齢者の後半に差し掛かる時期です。年間700億〜750億円ペースで徐々に税収が拡大します。
2031年〜2035年（中期）：約4,500億円
- 団塊世代の平均寿命（男性約81歳、女性約87歳）の到達が重なり、相続の発生件数が道内でも過去最高を記録する時期です。年間約900億円規模まで膨らみます。
2036年〜2040年（後期）：約4,300億円
- ピーク後の高止まり期間です。2040年には団塊ジュニア世代が全て65歳以上の高齢者となり、世代間の資産移転がほぼ一巡します。

北海道の団塊世代に特有の「3つの問題」

全国平均のデータと比較した際、北海道の相続には特有の背景があります。

「札幌一極集中」による不動産格差

北海道内の団塊世代の資産は、札幌市内の不動産（地価上昇傾向）と、それ以外の地方都市（地価下落・買い手なし）で二極化しています。札幌市内に自宅を持つ家庭では、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を突破して思いがけず課税対象になるケースが増える一方、地方の不動産は「負動産」化して納税資金の確保を難しくします。

２、大都市圏（東京など）への「資産の流出」

北海道の団塊世代の子ども（団塊ジュニア世代など）は、就職を機に東京圏などの道外へ移住している割合が他県に比べて高い特徴があります。

そのため、北海道で蓄えられた約1兆円超の財産が、相続を機に道外へ流出（相続人が道外で納税）し、道内の経済循環が細る要因として懸念されています。

３、「相続人なき遺産」の増加

道内では単身の高齢者や、子どもがいない団塊世代も増加しています。全国で年間1,000億円を超える「身寄り法人のない国庫帰属遺産」ですが、北海道内でも未登記の土地や空き家、行き場を失った預貯金が急増するとみられています。

このように、北海道でも今後15年間で巨額の資産移動と課税が予想されます。

北海道の国家予算　特別会計部含

日本の国家予算が北海道にどれだけ配分（財政移転）されているか」という視点で見た場合、一般会計・特別会計経由を含めた国家予算の対北海道の総額は、年間で約4兆円〜4.5兆円規模（国費ベース）と推計されます。

日本政府は「北海道開発」について、各省庁の予算を国土交通省に一括計上して特別会計などに組み替える独自の仕組み（一括計上制度）をとっており、地方自治体の中でも特に手厚い国家予算が投入されています。

主な予算ルートとその内訳（令和8年度/2026年度当初予算ベース）は以下の通りです。

1. 北海道開発予算（国直轄・特別会計含む）：5,780億円

国の一般会計から、農業農村整備（農林水産省）や環境整備（環境省）などの特別会計へ組み替え・移し替えられて執行される、北海道特有の公共事業予算です。

一般公共事業費（北海道開発事業費）：5,654億円（治山治水、高規格道路整備、札幌駅周辺の再開発国費補填など）
特定推進費など：126億円（半導体産業（Rapidusなど）への周辺インフラ支援、デジタルトランスフォーメーション、食料安全保障強化など）

2. 地方交付税交付金（一般会計から配分）：約1.2兆円〜1.3兆円

国が集めた税金（国家予算一般会計）から、地方の財政格差を埋めるために配分されるお金です。北海道は広大な面積と積雪寒冷地特有の除雪費などを抱えるため、全国の都道府県で最も多い交付税を受け取っています。

3. 国庫支出金（補助金・負担金等）：約1兆円

医療・年金・介護などの「社会保障関係費」の国庫負担分や、義務教育費の国負担分、地方公共事業への国庫補助金が含まれます。これらは各省庁（厚生労働省や文部科学省など）の一般会計・特別会計から道内の各自治体へ直接、または北海道庁を経由して支出されます。

【参考】北海道庁自身の予算規模（2026年度）

国から上記のような「国家予算の還流」を財源として受け取り、北海道庁が独自に編成している予算の規模は以下の通りです。

一般会計：3兆1,681億円（6年連続の3兆円台）
特別会計：1兆377億円（林業資金貸付や各種特定事業など）
合計規模：4兆2,058億円

北海道独自の財源（道税など）は全体の一部の頭打ち状態にあるため、この約4.2兆円の道予算の多くは、国の一般会計・特別会計から拠出された国家予算がベースになっています。

日本の都道府県別予算と特別会計

日本のすべての都道府県（47都道府県）の一般会計予算を合計すると、年間で約57兆円〜58兆円規模（2025〜2026年度ベース）となります。

これに各自治体が個別に管理している「特別会計」や「公営企業会計」を加えた総予算規模は、実質的な純計ベースで年間およそ80兆円〜90兆円に上ると推計されます。地方自治体の予算は、国（一般会計約112兆円）に匹敵する非常に大きな経済規模を持っています。

都道府県ごとの予算規模の傾向と、地方自治体における「特別会計」の仕組みについて解説します。

1. 都道府県別の予算規模（トップ5と傾向）

都道府県の「一般会計」の規模は、人口、経済力、そして面積（インフラ維持費）によって大きく異なります。

順位	都道府県	一般会計予算規模（概算）	主な特徴・背景
1位	東京都	約8.4兆〜8.5兆円	独自の莫大な税収（法人二税など）を誇り、国からの地方交付税を受け取らない「不交付団体」。単体で小国並みの予算規模。
2位	大阪府	約3.4兆〜3.5兆円	西日本の中心都市として社会保障費や都市開発費の規模が大きい。
3位	北海道	約3.1兆〜3.2兆円	人口は全国8位（約510万人）だが、広大な面積の維持、雪対策、独自の北海道開発予算の還流があるため、予算規模は全国3位。
4位	神奈川県	約2.2兆〜2.3兆円	全国2位の人口（約920万人）を抱えるため、医療・福祉などの社会保障費の割合が極めて高い。
5位	愛知県	約2.1兆〜2.2兆円	製造業（自動車産業など）の集積による豊かな税収を背景に、産業振興やインフラ整備に手厚い。

最小規模の県：鳥取県、島根県、高知県などは、一般会計が約3,500億〜4,000億円規模となっており、東京都の20分の1以下です。

2. 都道府県の「特別会計」とは？

地方自治体も国と同様に、特定の事業や特定の収入を一般の予算と区別して経理するため、複数の「特別会計」を設けています。主な内容は以下の通りです。

国民健康保険事業特別会計（最大規模）
- 2018年度から都道府県が財政運営の責任主体となったため、すべての都道府県で数千億〜1兆円規模の巨大な特別会計となっています。
公営企業会計（独立採算）
- 水道事業、下水道事業、公立病院、公営交通（地下鉄・バス等）など、利用者の料金収入で運営する事業です。
その他の特定目的会計
- 「港湾整備事業」「母子父子寡婦福祉資金貸付」「地方卸売市場」など、地域の実情に応じた特別会計が個別に設置されています。

3. 自治体財政を見る上での注意点：「普通会計」

国税庁や総務省が都道府県の財政状況を比較する際は、各自治体で特別会計の範囲がバラバラ（例：ある県は水道が特別会計、別の県は企業会計など）であるため、そのままでは比較できません。

そのため、全国共通の基準で「一般会計」と「一部の特別会計」をドッキング・調整した「普通会計」という統計上の区分を使って比較を行います。

７５歳以上の人たちが「健康で死ぬことが前提」だが、実際は、「自宅の老老介護」や「介護施設」に預けないと「子供たちが働くことができない」ので、「誰が月15万円の介護施設」にかかるお金を出すかが大きな問題です。

会議施設費用として月15万円＝年間180万円は最低かかります。

７５歳から10年間介護施設に預けるためのお金は「1800万円もかかる」うえに、誰か一人が「身の回りの物」を購入し、「医療にかかるお金」や「入院代」を払わないといけないので、「一人の親にかかるお金は最低2000万円必要」だし、「両親２人だと4000万円」も必要です。

さらに、「自分の老後にかかるお金も必要」なので、この金額に加えて「4000万円」持っていないと一人で死ぬことさえできない現状です。

「団塊世代ジュニアで貯金8000万円持っている人」はほとんどいないと思うので、「親の年金」で全て賄えない「団塊世代ジュニア」の老後はどう生きるのでしょうか？

団塊世代ジュニア貯蓄の現状

単身世帯の貯蓄高: 「中央値は100万円未満（約53万円）」と非常に低い水準です。

二人以上世帯の貯蓄高: 中央値は500万円未満にとどまっており、十分な貯蓄ができていない世帯が多く見られます。

団塊ジュニア世代（1971年〜1974年生まれ）の中で、貯蓄を含む金融資産が4000万円以下の人数は、推計で約710万人〜730万人にのぼります。

これは、同世代の全体の約90%〜93%を占める圧倒的なマジョリティ（大部分）です。

この人たちが全員生活保護を申請するといくらになる？

前述の約720万人が全員生活保護を受給した場合、国と自治体が支給する総額は年間で約11兆円〜13兆円に達すると試算されます。

これは現在の日本の国家予算や社会保障制度を大きく揺るがす莫大な金額です。

📊 試算の根拠

補助金ポータルなどの最新の生活保護基準に基づき、50代単身者が都市部で受給する場合の標準的なコストから算出しています。

1人あたりの受給額：月額約13万円（生活扶助・住宅扶助の合計）
1人あたりの年間給付：約156万円
総額の計算：156万円 × 720万人＝ 約11.2兆円

こんなお金は日本政府は準備していないと思うので、「生活保護制度も廃止」になると思います。

「家賃と生活費が13万円以下」で生活するには、田舎の実家に戻るしかない。

「生活費を13万円以下」に抑える最大のカギは、固定費である「家賃を4万円〜5万円以下」にすることです。

月13万円生活のリアルな内訳（地方都市・一人暮らし）

車を持たず、公共交通機関や自転車で生活できる地方都市を想定したシミュレーションです。

家賃（管理費込）: 45,000円（郊外のアパートやUR団地）
食費: 30,000円（自炊をメインにし、見切り品などを活用）
水道光熱費: 12,000円（電気・ガス・水道の平均値）
通信費: 5,000円（格安SIM 2,000円＋自宅の固定回線 3,000円）
日用品・雑費: 8,000円（消耗品や衣服など）
娯楽・交際費: 15,000円（サブスクやたまの外食）
医療費・予備費: 5,000円（突発的な支出用）
合計: 120,000円

「自分勝手に生きて貯金もない」うえに、「老後の計画」もしていない「団塊世代ジュニア」を誰が面倒見るのか、どう考えても無理だと思います。

独身気まま人生の団塊世代ジュニアは頑固で自分勝手なので、「自由を全て奪って強制労働させるか？」、「独身男女を無理やり結婚させるか？」、「実家に戻して親の面倒を見させて死ぬまで実家にいるか？」しか方法はないと思います。

こりゃあ、大問題だが、とうの本人も、国も全く誰も他人のことなど気にしていないので、貧乏人は貧乏人同士集まって暮らす場所が必要だ！！

AIシュミレーションの仮説

「北海道の相続税と贈与税」をなくすといくらになるか？

北海道の相続税と贈与税をなくすと、国に入る税金が年間で約500億〜600億円へります。

しかし、この税金は国が決めて集めるもの（国税）で、道や市町村の収入ではありません。

税金がなくなる仕組みと理由

国税であること: 相続税と贈与税は国が管理する税金であり、北海道の地方税（道税）ではありません。

北海道エリアの税額: 札幌国税局（北海道全体）がまとめている1年間の相続税の合計は約500億〜600億円です。

なくした場合の影響: 北海道に住む人が国に払う税金がなくなりますが、北海道の予算がそのまま同じ額だけ減るわけではありません。

じゃあ、日本銀行のお金を無くすとどうなるか？

「日本銀行のお金（日本銀行券＝円）」をなくすと、私たちが普段使っている1万円札や500円玉などの現金がすべて使えなくなります。

国から現金が消えた場合、社会や生活は次の4つのステップで激変します。

円をなくした世界で起きること

1. 完全なキャッシュレス社会への強制移行

デジタル決済の継続: クレジットカードや「PayPay」などの電子マネー、銀行振込は、数字上のデータ（預金）なのでそのまま使えます。
スマホを持たない人の孤立: スマホやカードを持てない子供、高齢者、機械の苦手な人が買い物をできなくなります。

2. 大規模なシステム障害へのリスク

災害時の麻痺: 地震や停電でネットや電気が止まった瞬間、1本の水すら買えなくなります。
店舗の負担増: すべての小売店や屋台、自動販売機に、高額な決済端末の導入が義務付けられます。

3. 「日本円」そのものを信用しなくなった場合

もし現金だけでなく「円という通貨そのもの」をなくした場合は、さらに深刻な事態になります。

外貨や暗号資産の流通: アメリカドルやユーロ、ビットコインなどが代わりに街中で使われるようになります。
物物交換の復活: お金の信用がゼロになれば、お米と服を交換するような原始的な取引に戻ります。

4. 国の経済コントロール権の喪失

景気調整が不可能に: 日本銀行が世の中のお金の量を調整（金融政策）できなくなり、大不況やインフレに対処できなくなります。
国の倒産リスク: 政府が独自の通貨を発行できなくなると、借金（国債）の返済が行き詰まる可能性が高まります。

通貨が崩壊した海外の国（ジンバブエやベネズエラなど）で何が起きたか？

通貨が崩壊した国では、単にお札が紙切れになるだけでなく、「昨日買えたものが今日は買えない」という極端な物価上昇（ハイパーインフレ）が起き、人々の生活習慣や社会の仕組みそのものが完全に崩壊しました。

ジンバブエとベネズエラで実際に起きた、恐ろしい5つの現実を解説します。

通貨崩壊で起きた5つの現実

1. 物価が1日で2倍になる（ハイパーインフレ）

ジンバブエ（2008年頃）: 物価の上昇率が「数億〜数十億パーセント」という天文学的な数字になりました。価格が15時間〜1日で2倍に跳ね上がるため、朝と夜で商品の値段が変わりました。

ベネズエラ（2018年〜現在）: インフレ率が一時100万％を超え、現在（2026年時点）でも年500%前後の激しい物価上昇が続いています。

2. お札を「重さ」で数える、ゴミになる

買い物に大量の紙幣が必要: 卵1パックを買うために、リュックサックや台車に詰め込んだ大量のお札を運ぶ必要が出ました。
お札の価値が紙以下に: 紙幣を数えるより「重さ（キログラム）」で測ったほうが早くなりました。やがてお札を折って作ったバッグが土産物として売られたり、路上にゴミとして捨てられたりしました。

3. お店から商品が消え、物々交換が始まる

お店の営業停止: 通貨の価値が数時間で落ちるため、お店は商品を売りたがらなくなり、棚が完全に空になりました。
生きるための物々交換: 病院の診察代を「数個の卵」で払ったり、散髪の代金を「お米」で支払ったりする物々交換の世界に戻りました。

4. 給料や貯金が「一瞬でゼロ」になる

人生の蓄えが消滅: 何十年もかけて銀行に貯めた1,000万円相当の貯金が、翌日には「パン1個すら買えない価値」に目減りしました。
給料日の即時買い物: 給料が支払われた瞬間に、1分でも早くモノ（缶詰や日用品）に変えないと、夕方には価値が半分になるため、労働者は給料袋を持ってスーパーへ走りました。

5. 国外への大脱出と治安の悪化

数百万人が難民に: 食べ物や医療品が手に入らなくなり、国民が飢餓に直面しました。ベネズエラからは、人口の4分の1に近い約790万人以上が国外へ脱出しました。
治安の壊滅: 生きるために強盗や略奪が多発し、街の安全が機能しなくなりました。

その後、国はどうなったのか？

自国のお金が信じられなくなった結果、どちらの国も「アメリカドル（外貨）」を街中で使うようになりました。

ジンバブエの現在: 米ドルの流通を経て、2024年に金（ゴールド）の価値と連動させた新通貨「ZiG（ジンバブエ・ゴールド）」を導入しました。2026年現在はインフレが一時的に落ち着き、経済がわずかに回復傾向にあります。
ベネズエラの現在:ベネズエラの人口は2026年時点で約2,646万人〜約2,863万人 。「産業の失敗」やアメリカからの制裁により「経済の8割が縮小」し、今なお世界で最も物価が高い（インフレが激しい）国の一つとして苦しんでいます。

「個人的に考えると相続税も贈与税も払いたくない」のは当然ですが、日本国を陰で支え続けてきた「吉岡一門頭領」としては、何か対策を練らないといけないと考えました。

国のお金が足りないのに無駄遣いばかりの各省庁の官僚や政治家に何を言っても無駄なので、きっと財務省は「新しい税金」を作ると思います。

まさか、「今まで普通」だと思っていたインフラ（上下水道・電気・通信）に税金を上乗せする可能性もあるかな？？？

トイレに行く回数を減らす、節水タンクにする、お風呂を我慢する、電気を付けない、スマホやパソコンを捨てて通信もしない、クーラーも暖房も付けない人たちは、「熊の山の穴で生活」できるかな？？？？

さて、こんな状況の日本国をどうしようかな？

結局、国民一人一人がいくら悩んでも何も解決できないし、いくら国会議員に賄賂を渡して自分だけ守ってもらうのは「無理」なので、きっとお金持ちは日本を見捨ててどこかの外国へ逃げ出すだろうな・・・。

日本のお金持ちがいなくなると「高額な税金」を払う人が減るので、きっともっと税金が上がるだろうな・・・。

やっぱり、「2026年のお盆が最後のお盆」になるかもしれないので、実家に帰って両親に挨拶して、ご先祖に手を合わせに行こう！