ジョン・ボルトンと「アメリカの社長会」を開き大成功したので、オバマ大統領からたくさんの資格を頂きました。
ジョン・ボルトンとの出会いは、「1992年に日米和親条約の交渉がうまくいかない」と外務省の米国担当のキャリア官僚に頼まれた時の「隠れ接待」がキッカケです。
▶️1992年 外務省の仕事で「隠れ接待」の責任者になりました。
ジョン・ボルトンは9歳年上で日本語が上手いし頭もいいので、電話でいろんな話をよくしましたが、「札幌の社長会」の内容を話すと驚いて「アメリカでも社長会を開いてほしい」と頼まれたので、「タダ」で何度もやりました。
「札幌の社長会のルール」は、「相談内容を3分以内で話してもらい、私が1分以内で答えるルール」だったので、同じにしたいのにダラダラ話す社長が多いので頭の回転が悪い社長が多いと思いましたが、最初は「デトロイトの自動車産業の統廃合」をして、日本企業が上手にアメリカに進出できる手がかりを作りました。
1990年からダイエー労働組合の中央執行委員で車好きだったので「自動車労連担当」となり、日本の全ての自動車会社の社長たちは知り合いです。
「通訳はジョン・ボルトン」、「賄賂もいらない」、「アドバイス料もいらない」という条件で引き受けました。
ジョン・ボルトンは「ホモ」なのでなるべくプライベートジェット機の中で寝て、起きてすぐに仕事をしたので一度も襲われたことはありません。

ジョン・ロバート・ボルトン(英語: John Robert Bolton、1948年11月20日 – )は、アメリカ合衆国の法律家、外交官。アメリカ合衆国国際連合大使、国家安全保障問題担当大統領補佐官を歴任した。
生い立ち
1948年、アメリカ合衆国メリーランド州ボルチモア生まれ。1964年アメリカ合衆国大統領選挙では当時高校生ながら共和党候補バリー・ゴールドウォーターの選挙運動に参加した。
1970年にイェール大学を最優等(summa cum laude)で卒業、1974年同大学イェール・ロー・スクール修了(法務博士 J.D.)。ロースクールでは後の最高裁判事のクラレンス・トーマスと同じクラスであり、またビル・クリントン、ヒラリー・クリントンも同時期に在学していた。
ワシントンの法律事務所勤務、保守派の大御所的存在ジェシー・ヘルムズ上院議員の補佐官を経て、1981年のレーガン政権の8年間、国際開発庁および司法省に勤務し、エドウィン・ミース司法長官と行動を共にした。
1989年から1993年まで、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ政権で国務次官補を務め、ジェイムズ・ベイカー国務長官の知遇を得た[1]。担当は対国際連合。クリントン政権期は保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所副所長に就任し、タカ派の立場からクリントン政権の外交政策に対して一貫して批判を続けた。1997年に設立された新保守主義的な外交政策を主張するアメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)にも参加した。
デトロイトでアメリカの「自動車産業の統廃合」をやりましたが、トイレ休憩で廊下を歩いている時に、私の背中を拳銃で撃たれましたが、ジョン・ボルトンが即座に撃ち殺してくれました。
「俺は不死身だから大丈夫、気にするなよ。」とだけ伝えたし、「背広の背中とワイシャツと下着」に穴が空いたので、ジョン・ボルトンが新品を買ってくれました。
1、アメリカの主要自動車メーカー(ビッグ3など)に関わる代表的な統合・合併の完了日は以下の通りです。
- ステランティス(FCAとPSAの統合)
- 統合完了日: 2021年1月16日
- 詳細: アメリカの「フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)」とフランスの「グループPSA」が経営統合し、新会社「ステランティス」が発足しました。
- ダイムラー・クライスラーの合併
- 合併成立日: 1998年11月(発表は同年5月)
- 詳細: ドイツのダイムラー・ベンツとアメリカのクライスラーが合併しましたが、2007年8月に事実上解消されています。
アメリカの自動車大手3社(GM、フォード、クライスラー)は、それぞれ100年以上の歴史の中で、数多くの海外高級ブランドや競合メーカーの買収・売却を繰り返してきました。特にクライスラーは、自社そのものが何度も他社に買収される激動の歴史を歩んでいます。
各社の代表的な買収・合併の歴史は以下の通りです。
📌 1. クライスラー(最も激変した歴史)
クライスラーは経営危機のたびに買収され、現在はアメリカ資本ではなくなっています。
- 1928年:ダッジ(Dodge)の買収
- 当時、競合だったダッジ・ブラザーズを買収し、一躍巨大メーカーへと成長しました。
- 1987年:アメリカン・モーターズ(AMC)の買収
- AMCを買収したことで、今や同社の稼ぎ頭である「ジープ(Jeep)」ブランドを手に入れました。
- 1998年:ダイムラー・ベンツによる買収(合併)
- ドイツのダイムラー・ベンツに360億ドルで買収され、「ダイムラークライスラー」となりました。しかし業績悪化により2007年に投資ファンド(サーベラス)へ売却され、関係は解消しました。
- 2009年〜2014年:フィアット(Fiat)による買収
- リーマンショックで法的整理(破産)に追い込まれた後、イタリアのフィアット傘下に入り「フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)」となりました。
- 2021年:ステランティス(Stellantis)の誕生
- FCAとフランスのグループPSAが対等合併し、現在は世界的な巨大グループ「ステランティス」の一ブランドとなっています。
📌 2. フォード(高級車ブランドの一時的囲い込み)
フォードは1980年代から2000年代にかけて欧州の高級車ブランドを次々と買収し、「プレミア・オートモーティブ・グループ(PAG)」という高級車部門を設立しましたが、リーマンショック直前までにそのほとんどを手放しました。
- 1922年:リンカーン(Lincoln)の買収
- 経営危機に陥っていたリンカーンを買収。現在もフォードの高級車部門として残っています。
- 1987年:アストンマーティン(Aston Martin)の買収
- イギリスの高級スポーツカーブランドの株式を支配。のちの2007年に売却しました。
- 1989年:ジャガー(Jaguar)の買収
- イギリスの高級車ジャガーを25億ドルで買収。
- 1999年:ボルボ(Volvo)の乗用車部門を買収
- スウェーデンのボルボの乗用車部門を64.5億ドルで買収しました。
- 2000年:ランドローバー(Land Rover)の買収
- BMWからランドローバーを買収し、ジャガーと統合的な運営を開始しました。
- 【一斉売却】2008年
- 巨額の赤字に苦しんだフォードは、ジャガーとランドローバーをインドのタタ・モーターズへ売却し、ボルボも後に中国の吉利汽車(ジーリー)へ売却してコアブランド(フォード/リンカーン)へ原点回帰しました。
📌 3. ゼネラルモーターズ(GM)(ブランドの集合体)
GMはそもそも1908年の創業期から、既存の自動車メーカー(ビュイック、オールズモビル、キャデラックなど)を次々と買収・統合して大きくなった「買収の歴史そのもの」の会社です。海外展開でも多くの買収を行いました。
- 1929年:オペル(Opel)の買収
- ドイツの主要メーカーだったオペルを買収し、長くGMの欧州市場の足がかりとしました(2017年にフランスのPSAへ売却)。
- 1989年〜2000年:サーブ(Saab)の買収
- スウェーデンの航空・自動車メーカーだったサーブの自動車部門を段階的に100%完全子会社化しました。しかし、2010年に売却されブランドは事実上消滅しました。
- 2002年:大宇(デーウ)自動車の買収
- 破綻した韓国の大宇自動車を買収し、「GM大宇(現:韓国GM)」を設立しました。
💡 日本の自動車メーカーとの関係
1970年代から1990年代にかけて、3社は日本の自動車メーカーの株式も多く取得していました(GMはいすゞ・スズキ・スバル、フォードはマツダ、クライスラーは三菱)。
しかし、2000年代の経営悪化に伴い、これらの提携株式もすべて売却されています。
日本株式を外国に買われると「いずれ乗っ取られる」ので、私の指示で世界中の首相や大統領たちに電話してアメリカの自動車会社を売買させました。
デトロイトの会議の翌日、米国ネバダ州ラスベガスへ行き、米国の電機メーカーの統廃合を提案しましたが、「日本人が乗っ取りをした」と思われると国際問題になるので、アメリカの大手電機メーカーの「ウェスティングハウス・エレクトリック」の「代表役員」として、「経営アドバイスと統廃合」をしました。
◯1990年代のアメリカの電気・重電・メディア産業における代表的な統合・合併の例として、大手電機メーカーの「ウェスティングハウス・エレクトリック」が、1995年に放送局のCBSを買収し、後に社名をCBSコーポレーションに変更した事例があります。また、1990年代の電力自由化や規制緩和に伴い、電力・ガス業界でも多くの統合や買収が行われました。
設立: 1968年3月、沿革: 1991年に株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントへ社名変更。主な特徴: 邦楽・洋楽のヒット曲を多数輩出し、日本の音楽産業の発展に大きく貢献しました。
- 家電事業からの撤退とブランドの分割
- WHは1974年に大型家電部門を売却し、1990年代末までに製造業としての家電や電源などの資産を相次いで手放しました。
- 1997年に社名を「CBSコーポレーション」に変更(2000年にバイアコムと合併完了)した際、商標管理会社を通じて「Westinghouse」などのブランド権利が維持されました。
- 2000年以降のブランド展開とライセンス供与
- 白物家電(White-Westinghouse等): エレクトロラックスなどが商標ライセンスを取得し、地域ごとに製造・販売を継続(オーストラリアなどではエレクトロラックス傘下で主力ブランドの一つとして存続)。
- 薄型テレビ・デジタル家電: 一時期「Westinghouse Digital」や大宇電子(Daewoo)等の提携を経て、中国の清華同方(Tsinghua TongFang)などがライセンス生産を行い、4Kテレビなどを展開している。
- 原子力事業の動向(参考)
- 家電や放送とは別系統で、WHの原子力部門は1999年に英核燃料会社(BNFL)へ売却され、2006年に東芝が買収。その後2017年の経営破綻を経て、2018年に米投資会社ブルックフィールドの傘下へ移行している。
米国の航空業界は、2000年代以降の相次ぐ経営破綻と大規模な合併を経て、現在は「ビッグ4」と呼ばれる4社が市場の約7割を支配する寡占状態となっています。
米航空会社の主な合併史
2001年の同時多発テロ以降、米大手航空会社は相次いで連邦破産法第11条(チャプター11)を申請し、再編(メガマージ)へと動きました。
- 2008年:デルタ航空 × ノースウエスト航空
- 経緯: ともに経営破綻から脱却した直後に合併を発表(存続はデルタ)。当時世界最大の航空会社が誕生しました。
- 影響: ノースウエストが強みを持っていたアジア路線(旧成田ハブなど)や太平洋路線を獲得し、デルタは世界的なメガキャリアへ躍進しました。
- 2010年:ユナイテッド航空 × コンチネンタル航空
- 経緯: 経営再建を進めていたユナイテッドがコンチネンタルと統合。
- 影響: ユナイテッドのアジア・欧州路線と、コンチネンタルのルーツである中南米路線やニューヨーク(ニューアーク)ハブが補完し合い、強力なグローバルネットワークが構築されました。[3, 9, 10]
- 2013年:アメリカン航空 × USエアウェイズ
- 経緯: 経営再建中のアメリカン航空(AMR)を、USエアウェイズが吸収する形で「逆合併」を敢行(名前はアメリカン航空を維持)。
- 影響: これにより、当時の売上高や輸送実績で世界最大のアメリカン航空グループが誕生し、米国航空界の「ビッグ3」体制が確立しました。
- 2016年:アラスカ航空 × ヴァージン・アメリカ
- 経緯: 西海岸を基盤とするアラスカ航空が、洗練されたブランドで知られたヴァージン・アメリカを26億ドルで買収。
- 影響: 格安航空会社(LCC)に対抗するため、米西海岸でのシェアを一気に拡大しました。
現在の米国市場シェア
米国運輸統計局(BTS)などの最新データによると、米国内の旅客輸送シェア(2025〜2026年)は以下の通りです。メガキャリア3社に、独自のビジネスモデルを持つLCCサウスウエスト航空を加えた「ビッグ4」が拮抗しています。 [2, 12]
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順位 |
航空会社名 |
国内市場シェア(旅客マイル換算) |
特徴・強み |
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1位 |
デルタ航空 (Delta) |
約 17.9% |
高い定時運航率、富裕層向けプレミアムサービスに強み。 |
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2位 |
アメリカン航空(American) |
約 17.6% |
保有航空機数や国内線座席数で最大規模。 |
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3位 |
サウスウエスト航空(Southwest) |
約 17.0% |
世界最大のLCC。モノクラス(単一機材)による高効率経営。 |
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4位 |
ユナイテッド航空(United) |
約 17.0% |
有償旅客マイル(ASM)で世界最大規模、国際線ネットワークが強力。 |
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5位 |
アラスカ航空 (Alaska) |
約 6.8% |
西海岸を拠点とする中堅の雄。 |
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6位 |
ジェットブルー航空 (JetBlue) |
約 4.6% |
東海岸拠点のハイブリッドLCC。 |
※近年は、司法省(反トラスト法)による規制が厳格化しており、2024年に計画されていた格安航空大手の「ジェットブルーとスピリット航空の合併」が差し止められるなど、さらなる寡占化には急ブレーキがかかっています。
日本国内の主要な航空会社(JALやANAなど)が保有する大型旅客機は、主に海外の2大メーカーであるアメリカのボーイング(Boeing)社とヨーロッパのエアバス(Airbus)社が製造しています。
- ロッキード・マーティン(アメリカ): F-35ライトニングIIなどの戦闘機を製造。
- ボーイング(アメリカ): F-15イーグル やF/A-18、CH-47輸送ヘリコプター、P-8哨戒機などを手掛ける。
- BAEシステムズ(イギリス): 次期戦闘機を共同開発するグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)などでパートナーとなる企業。
- レオナルド(イタリア): GCAPの共同開発などに参画するほか、ヘリコプターなども手掛ける。
- ベル(アメリカ): V-22オスプレイなどの回転翼機を開発。
▶️2010年10月 JAL倒産を助けるために京セラの稲森和男社長にお願いしたのは私です。
つまり、世界の航空会社に文句を言えるのは私だけなので、いつでも統廃合できるようになっています。
米国のテレビ局の統廃合
米国のテレビ業界では、動画配信(ストリーミング)の普及やケーブルテレビ離れ(コードカッター)を背景に、大手の分社化や所有規制の緩和といった大規模な統廃合が進んでいます。
- コムキャストの分割: コムキャストは2026年6月、傘下のNBCユニバーサルや英スカイの分社化を発表しました。収益性の高い通信・ブロードバンド事業と、競争が激化するメディア・エンターテインメント事業を切り離す動きが出ています。
- ケーブルチャンネルの切り離し: 成長が鈍化する従来のテレビ・ケーブル局事業を本体から分離し、経営の効率化や独立運営を模索する動きが相次いでいます。
- 所有上限の撤廃: 連邦通信委員会(FCC)は、全米のテレビ局所有に関する世帯カバー率の上限撤廃に向けた採決を行っており、ローカル局を含めたさらなる業界再編やM&A(合併・買収)が加速する可能性があります。
- ローカル局の売却: 広告収入の減少や局価値の下落を受け、独立系メディアグループによるローカル局の売却や資産圧縮の動きも目立っています。
- 1期目: 2009年1月20日 〜 2013年1月20日
- 2期目: 2013年1月20日 〜 2017年1月20日
▶️2011年、バラク・オバマ大統領に「大統領バッチ」をもらいました!
私は31歳の時に、ハワイのアラモアナショッピングセンターをダイエーに買わせて「高くアメリカに売る」ことで、ダイエーに利益を残すことを計画した男だとオバマに言うと驚きと、「売ってくれてありがとう」と感謝されました。