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【速報】<7/8 安倍晋三元首相死亡!> 今、国民が意識するべきこと!

2022年7月8日、とんでもないことが起きてしまいました。

もう、テレビやネットニュースで何度も見ていると思いますが、違う視点で今回の問題を考えて下さい。

「7/8 安倍晋三元首相死亡!街頭演説中に銃で射殺される!」

犯人はすぐに捕まりましたが、この事件は、とても大きな影響がこれから起きると思って覚悟して下さい。

日本の首相を経験した人は、幾つになっても死ぬまで「SP」が付くのは原則ですが、そのSP及び、地元警察、国家公安委員の「国防」における弱さが、今回の事件で世界へあらわになったことが、これからの大きな問題になるのです。

これで、「最も平和ボケした日本人」だと、日本を狙っている世界の国々のトップたちは思うでしょう。

ここで考えなければいけないことは、国内の選挙や政党のことではなく、国民一人一人が「国防」に対しての考え方を改めないと、今、「日本侵略」を狙っているロシアや中国の軍事主導者たちは、積極的に日本を切り崩すために手を打つはずです。

「国家元首を守れない国」というレッテルがどれほど怖いことなのかは、世界が今、何で争っているかをわかっている人なら気づくはずです。

安倍首相は、2回目の首相になった時、すぐにアジア諸国をくまなく回った理由は、「アジアの植民地解放」を目指すために戦った「大東亜戦争」の「アジアの絆」を繋ぎ直しに回ったのですが、実際に、そのあと、アジア諸国は日本を中心とした「アジア全体の横の繋がり」が復活したのです。

その結果は、アジアに工場を持つ会社のトップたちはよく知っています。

この事は、すぐにみなさんの生活に関係ないと思うでしょうが、アメリカやヨーロッパに領地を奪われ、植民地化され、搾取され続けた歴史があるアジア諸国だからこそ、もう一度、アジア諸国が一致団結して、自主独立の国家再建となるために動いた人が、「安倍晋三元首相」なのです。

その安倍元首相が亡くなったとなれば、「アジアのつながりの絆」が切れてしまうからこそ、今、アジアの首相たちは、自国で立ち上がるか、今までの植民地政策を受け入れるかを、再検討しているはずです。

日本がアジア諸国の独立のために正義を持って戦った戦争の名前は「大東亜戦争」だったからこそ、戦後、アメリカ指導のもと、日本の教科書をほとんど塗りつぶして、日本が仕掛けた「第二次大戦」に名前を変えて、侵略国日本と罪を日本にきせて、75年間、子供や親たちを洗脳し続けた結果、今、日本はここまで愛国心がない「腑抜けな国」になってしまったのです。

世界で自国の国旗を掲揚しない国は無いことを、どうして日本人は不思議に思わないのでしょうか?

今回の事件を解決するには、日本国が世界に対して、そして、同時にアジア諸国の首相たちに対して「首相がメッセージ」を出さなければ、ロシアと中国は、日本に攻め込む日を決めてしまうことでしょう。

そう、「Xデー」のことです。

今の日本は、減らされ続けた少ない軍事予算の中で、海上自衛隊が日本の海を守っていますが、北海道と青森の間の海を中国やロシアの船が行き来していることは、北海道のニュースで流れても、東京や関西のニュースでは流れません。

合計10隻以上の中露軍艦が津軽海峡を通過

2021年10月18日(月)、青森県と北海道とのあいだを隔てる津軽海峡を、中国海軍とロシア海軍の艦艇、合わせて10隻が通過しました。さらに、防衛省統合幕僚監部の発表によると、この艦隊はその後、太平洋へと進出し、10月21日(木)には千葉県犬吠埼の沖合を南進、東京都の小笠原諸島付近を航行したことが確認されています。

ちなみに、中国海軍の艦艇とロシア海軍の艦艇が同時に津軽海峡を通過したのは、今回が初めてです。

津軽海峡の通航は国際法上問題ないの?

 この件に関して、ネット上では中国とロシアの艦隊が津軽海峡を通過すること自体を問題視する意見なども見受けられますが、実際のところ、国際法的には問題があるのでしょうか。

 結論から言えば、今回の通過は国際法上、何の問題もありません。というのも、そもそも今回この艦隊が通過した津軽海峡の中央部分は、どこの国にも属さない海域である「公海」だからです。

「津軽海峡って日本の領海じゃないの?」という声が聞こえそうですが、実はそうではありません。

 確かに国際法上、沿岸国は基線(領海や排他的経済水域などを設定する際の基準線)から12海里(約22km)までのあいだで領海を設定することができますし、それ受けて制定されている日本の国内法である「領海法(領海及び接続水域に関する法律)」第1条でも、「我が国の領海は、基線からその外側12海里の線(中略)までの海域とする」と定められています。

 しかし、これは「領海の幅を必ず12海里に設定しなければいけない」という意味ではなく、その範囲内でより狭い範囲で領海を設定することは国際法上、何の問題もありません。そこで、日本政府は津軽海峡を含む5海峡(宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道、大隅海峡)について、前述した領海法の附則第2項の規定に基づき、領海の幅を基線から3海里(約5.5km)に制限したのです。これらの海域を「特定海域」といいます。

 

こういう大事なことを、それほど大事だと思っていないのか、自分達には利益が出るニュースじゃないから流さないからでしょうが、これは、「国防的」に、とてもまずい状況になっていることを皆さんはもっと認識して下さい。

ロシアと中国は「共産主義国」ですので、日本を奪う利害は一致しているため、日本を分断して自国の領地にする計画は、大東亜戦争の時から出来上がっているのです。

今は、もっとロシアが領地を増やす戦略をしていますので、下の地図より領地を増やす話し合いになっているはずですが、ここまで日本の軍事力を削減され、「戦う法律も許されない国」なら他国が攻め込むのは簡単な国なのです。

ではなぜ、今、ロシアと中国は、すぐに手を出さないのか?

それはお互いに「戦争を仕掛けた」とあっては、国連や世界の国々から「経済的制裁」を受けますので、「仕方がなかった」と思えるようタイミングを図っているだけなのです。

こういう国同士の将来的な話し合いをし調整することが、「政治家」の仕事であり、その下準備をするのが、国を裏で動かしている「官僚たち」です。

政治のことをわからない馬鹿者は、国内政治と国際政治の違いを自分で調べて正しく学んで下さい。

 

「国防を維持するため」には、軍事力と経済力が無いと戦えないからこそ、日本は急速にここまで経済力を発展させた国でしたが、今、世界で日本の「貨幣価値の信用度」はどんどん下がっているのも事実なのです。

私は日本経済を動かす「経済人」でも、国内外の政治家と戦う政治家では無いので、今、みなさんにお伝えしたいことは、「事実を受け入れて、覚悟と準備をして下さい!」とお伝えしたいだけなのです。

 

私は、多くの現場の軍事関係者に会って話しを聞いていますので、まだ「日本国の自衛隊の力」を信じているからこそ、国民一人一人がもっと日本の未来を考えた意識と行動をするべきだと思っていますし、「人間の心を育てるお母さんたち」に目覚めてほしいからこそ、お伝えしています。

もし、日本の領地が他国のものになった場合、自分や家族はどうたち振る舞うのかを考えなければいけないほど、一瞬で、日本という国は、どこかの国に奪われてしまう危険な状態だということを、もっとしっかり受け止めた生き方をして下さい。

今、ロシアと中国が最も狙っているのは、北海道と沖縄ですが、もし、北海道をロシアか中国に占領された場合、「日本の食糧庫」と呼ばれている穀物や野菜など、日本の30%以上の食べ物を作っている「食料」が、一切、本州には届かなくなります。

だから、私は数年前から「自分で食べ物を作りましょう」と言い続けているのです。

日本がどこか、他の国に奪われるなんて考えたこともない人たちは、「平和ボケのトップにいる人」ですので、自分の子供たちや孫たちが、目の前で生きていけない事実を見ることになるかもしれません。

「食物自給率」は、以下の表で100を切っていれば、生き残りはできない場所に住んでいることにも気づいて下さい。

県別食物自給率 _令和元年

問題が起きた時は、すぐに「次の対策」を検討して生き方を変えないと、「生き残り」はできないからこそ、お金儲けだけに執着せず、自分や自分の家族の命を守ってくれる「地域の人のつながり」を自分で作って支え合って下さい。

まだ、日本人が目覚めることを信じている天無神人だからこそ、こういうお話を今、しているのです。

日本と日本人が大好きな天無神人だからこそ、日本人が目覚めるために今、起きている事件だとご理解下さい!

 

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