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<特別統幕>1月2日の羽田空港の飛行機事故は、ただの事故ではありません。

(NHKの報道)

1月2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。

この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。

海上保安庁の航空機「JA772A」

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まず、この「事故」に見える出来事は、「誰かの指示だ」と考えてみて下さい。

その理由は、「タイミングが良すぎる」からです。

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2024年1月1日に、能登半島で「震度7」の大地震が起きた翌日に、日本最大の羽田空港で飛行機事故が起きることを「偶然」なんて、絶対に考えられません。

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日本人の中に日本を攻撃して奪いたい「左翼思想」の人がたくさんいるのに平和ボケした日本人は気づかないので、現在、この事故の調査を「内閣府」が徹底的に調査していると思いますが、原因がわかっても、どう国民に伝えるかを迷っているので、本当の真実は絶対に出ない!と思っておいて下さい。

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私がもし、日本政府の内側にいた場合の判断をお話ししますので、一緒に考えて下さい。

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30年前に、私が「防衛省の特別統合幕僚長」だった時に、海上自衛隊の約6割が「左翼思想」に影響を受けていたし、そういう活動をしている実態も把握したので特別な処理をしました。

なぜ、海上自衛隊だけが「左翼思想」になりやすいかというと、30年前から「ある報告文書」が統合幕僚長のデスクの上に上がっていたからです。

「海上自衛隊」は海の上を走る船で移動しますが、動ける範囲は「日本領域の200カイリ以内」と決まっていますが、なぜか、定期的に船の所在地がわからなくなる時が一定にある」と通信担当からの報告書が上がっていました。

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当時の寺島泰三統合幕僚長は、「通信回線の問題じゃないですか?」と実態調査を拒んだので、上官の私の指示で徹底的に調査するよう指示を出ししました。

ピンクの丸が、日本の200カイリなので、他国の船が入れば「領域侵犯」となります。

 

「200カイリの地図」を見るとわかりますが、沖ノ島の上、四国の下にポッカリ穴が空いているエリアを「公海」と呼び、「どこの国にも所属しないエリア」と国際法で決まっていますし、沖ノ島の警護に行っている船なら南側も「公海」ですので、「船の現在地の信号」を切れば、中国の潜水艦と交流して麻薬や武器を交換しても誰もわかりませんし、船の中では「船長」が全ての権限を持っています。

ちなみに、このスイッチは「船長指示」か、「通信担当の責任者」しか切ることはできません。

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私の指示で海上自衛隊の左翼思想の調査をした結果は「6割が左翼思想に影響を受けている」とし報告されたので、同じように「海上保安庁」にも伝えて調査した結果、「3割が左翼思想で、特に問題がある左翼思想を先導する中心的な人間が数名いる」と報告があり、海上保安庁は「国土交通省の外局」だったので、「そちらの責任者で処理して下さい」宮本春樹海上保安庁官に伝えましたが、自分の保身ばかりを考える東大法学部卒なので正しい処理をしたかどうかは不明です。

自衛隊も警察も海上保安庁も上下関係がはっきりしている「男の世界」なので、酒を飲みながら、

「おい、この日本の国は、おかしいよな?

もっとみんなで良い国にしないか?」

と先輩に語られれば、若い人たちは、必ず、影響を受けますし、それを代々、部下に伝えるのは当然だと思います。

私は現場を離れていても、政府の動きも、内部組織の動きも、政治家の動きも、官僚の動きも全て把握していますので、私がもし、こういう事態に調査する手順を公開しておきます。

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吉岡特別統合幕僚長の場合の指示書>

防衛省は、必ず、「指示書」で動きますし、作戦が終われば「報告書」の提出が義務付けられていて全て「内閣府」に保管されます。

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1、第一に、「テロの可能性」を考えて、あらゆる専門部署に連絡して「緊急捜査」を一斉にさせます。

秘密裏に動ける「内部調査班や特殊部隊」は各省庁にもいますし、総務省や防衛省にもいますので、徹底的に調べさせます。

 

2、二機の飛行機のフライトレコーダーや、操縦席内の会話を録音するボイスレコーダーをすぐに関係者全員で聞き、羽田空港の管制塔に録音されている全ての「音声データ」と機体のポイントがマークされている「レコードマップ」との食い違いを調べます。

緊急時は、羽田空港の民間滑走路を「防衛省」が使うので、羽田空港の管制塔にも入ったこともありますが、当時の勤務時間と休憩の隙間の問題と、予算がなくてサーバーが小さいという理由で毎日の飛行データを全て消去していたので、「情報管理の問題」を指摘して、私が毎日のデータ全てを「防衛省のサーバー」にバックアップする特別なケーブルを繋いだので、すぐに防衛省でも調べられるはずです。

(NEWS)1月3日22:39時事通信ニュースで「海保機、滑走路進入許可なし=日航機には着陸許可―羽田事故で交信記録公表・国交省」と記事が公開された。

羽田空港(東京都大田区)で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、国土交通省は3日、管制の交信記録を公表した。管制官は日航機に着陸を許可する一方、海保機には滑走路手前の停止位置までの走行を指示したが、進入許可は出していなかった。海保機が滑走路に誤って進入したことが事故につながった可能性が明らかになった。海保によると、海保機の機長は事故後、「許可を得た上で滑走路に進入した」と搬送先の病院で報告したといい、交信記録と食い違いが生じている。運輸安全委員会は海保機からボイスレコーダーなどを回収しており、滑走路に入った詳しい経緯などを調べる。公表された記録は、音声記録を書き起こしたもので、日航機のパイロットは2日午後5時43分に管制官から滑走路への進入を継続するよう指示を受けると、同機は「進入を継続する」と復唱。約2分後に行われた最後のやりとりでは、管制官と同機が「着陸支障なし」と共に確認していた。

海保機との交信は、日航機とのやりとりが終わった後に開始。

同45分11秒から同19秒までの間、誘導路にある滑走路手前の停止位置「C5」まで地上走行するよう指示があり、海保機は「C5に向かいます」と返答した。

そのあと、海保機との交信はなく、国交省は「海保機に滑走路への進入許可は出していない」との見解を示した。

管制官の指示は「適切だったと考えている」としている。運輸安全委は航空事故調査官6人を現場に派遣し調査を開始した。警視庁も3日、東京空港署に70人規模の捜査本部を設置し、現場検証を実施。業務上過失致死傷容疑で捜査に乗り出し、今後、関係者への聴取なども本格化させる。事故は2日午後5時50分ごろ発生。日航機の乗客乗員全員が脱出し、うち15人が負傷した。海保機は搭乗していた6人のうち5人が死亡し、脱出した機長も全身やけどの重傷を負った。東京消防庁によると、日航機の火災は約8時間半後に消し止められた。
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 ◇国土交通省が公表した交信記録(抜粋)
時間(2日午後)   発信者 交信内容
5時43分02秒   日航機 東京タワー。JAL 516スポット18番です。
           管制  JAL 516、東京タワー こんばんは。滑走路34Rに進入を継続してください。風 320度7ノット。出発機があります。
     12秒   日航機 JAL 516 滑走路34Rに進入を継続します。
  44分56秒   管制  JAL 516 滑走路34R着陸支障なし。風 310度8ノット。
  45分01秒   日航機 滑走路34R着陸支障なし JAL 516
     11秒   海保機 タワー、JA 722A C誘導路上です。
           管制  JA 722A、東京タワー こんばんは。1番目。C5上の滑走路停止位置まで地上走行してください。
     19秒   海保機 滑走路停止位置C5に向かいます。1番目。ありがとう。
※交信は英語。本文は国交省の仮訳による。JAL 516=日航機、JA 722A=海保機、東京タワー=管制。 
[時事通信社]

つまり、海保機は、自分勝手に、日本航空機の滑走路に入ったことが判明しました。

 

3、現場で調査するのは警察でも警視庁でも海上保安庁の人間でもなく、「国家防衛の責任者」である統合幕僚長と現場の通信担当の責任者だけで聞き取りをして、政治家には一切、内容を教えません。

政治家がいると、必ず、自分の関わる省庁の「責任逃れ」をするために「データを改竄するか、壊した、無くした」と言うからです。過去に、一度、国会議員に「記録データ」を壊された経験をしました。

 

4、海上保安庁の6名のうち5名死亡の死亡原因を調べて、「内部犯行の可能性はないか?」を徹底期に調べます。

生き残った男性が5人を殺して、自分を傷つける事件は、よくあるからです。私がもし実行犯の機長なら副操縦士を抱き込んで後ろにいる人間を撃ち殺してから、副操縦士を撃ち殺します。

 

5、全ての事実確認をしたあと、どういう報告を国民にするかを関係各所と話し合い、国民に伝えて良い部分と、極秘で処理するものを選別し、この事件に関わった人物が誰なのかを徹底的に追及します。

今回の事件に関しては、必ず、「日本の政治家」が関わっているはずですので、徹底的に、海上保安庁の職員と国会議員とのつながりを親族・友人を含めて追及して政治責任と社会的な責任を取らせます。

 

6、もし、この事故の指示を出した人間が外国人の場合、国内告訴は難しいし、「外務省」が関わるとすぐお金でやり取りしてもみ消すので、防衛省の統合幕僚長と首相と幹事長の三人で、問題の最終判断をしますし、その会話の録音データは「今上天皇」に聞かせます。

毎週、月曜日の午前10時から、防衛省の吉田圭秀統合幕僚長と、植田和男日銀総裁と、岸田首相は、「今上天皇」に報告義務があるからです。

 

7、ここまでの調査で怪しい事実が出た場合、「1月1日の能登半島沖 震度7の大地震も、中国の作為的な地震」だと決定的になります。

 

30年前、漁船を装った中国船と中国の潜水艦がやたらと日本海にたくさんきていたので、何をしているのか日本の潜水艦のソナーを使って調べると、能登半島沖の海溝に、中国軍が「大小のICBM爆弾」を100個も設置していたので、「深海8000」を使って撤去作業をしてから、江沢民主席に直接、電話して抗議しました。

30年前に、赤い丸が大きなICBM爆弾をおいてあった場所

 

<当時の江沢民主席に電話した時の内容>

お前たちが日本に設置した全てのICBM爆弾を中国側に設置したので、二度とするな!

もし、やれば、「日本への攻撃」とみなして、一切の食料の供給をストップするし、国連に報告して多額の罰金を「円」で請求するぞ!

そして、俺はな、国連平和大使なんだぞ!

あの国連会議の時に、お前もいただろう!

日本に弓を引くってことは、世界が中国を攻めて良いっていいっていう平和条約を結んだろ!!

忘れたのか、ボケ!カス!

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防衛省の統幕の部屋にある特別な電話機は、日本語で話しても自動的に相手国の言語で聞こえるようになっているので、通訳は必要ありませんので、思いっきり怒りの感情的に伝えた結果、私の怒りは伝わったようで、「何でもする!いくらでも金は出す!」と言ったので価値が不安定な紙幣より、お詫びの代償として「金の延べ棒2000本」を請求して「日銀の大金庫」に保管したあと、国連に報告しました。

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こんなやりとりの記録があるはずなのに、習近平主席は、また、同じことを繰り返したのです。一度、失敗した作戦を繰り返すバカな奴です。

 

能登半島の地震が「自然界の地震ではない証拠」として、「震源の震度が10km」ばかりなのが証拠です。中国の潜水艦の深度は、最高深度が10km限界だからです。

世界一といわれる日本の潜水艦

日本は2016年、オーストラリアへの潜水艦売却交渉でフランスと競ったものの敗れた。しかし、その技術は世界一だとされている。日本の潜水艦は、「非大気依存推進機関」の搭載により作戦時にはエンジン駆動で蓄えた電気で航行できるため、ほとんど音を発しない。リチウム蓄電池の性能向上で静粛航行時間も大幅に伸びている。航行可能深度は500メートルとされる。米原潜を除けば世界のほとんどの潜水艦が400メートル以下を限界とするので、これらの真下を航行することが可能である。

また、海上自衛隊の潜水艦救難艦は深度1000メートルでの救助活動が可能な深海救難艇を搭載しているほか、乗組員(水中作業員)は450メートルの深さで潜水作業した記録を持つ。

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実は、この海上自衛隊が持っている「潜水艦救難艦」は沈んだ船の救援のための船ですが、「深い場所に沈んだ日本の船や潜水艦を救う方法がない」と海上自衛隊の幕僚長に言われたので、私が開発した特許技術で極秘に作ったものです。

ちなみに、日本の潜水艦は、世界一深く潜れるものが3機あって、世界中の一番深い海の底をいつも監視しています。

海上自衛隊の「潜水艦救難艦」の技術は、私が「しんかい1200」を開発した時の技術を応用したもので、最高震度1200kmの潜水艦が日本にはありますし、その特別訓練も行っています。

 

この事件のあと、毎年、船と潜水艦で日本海溝を調べるように「指示」しておいたのに、現在の吉田圭秀統合幕僚長は遊んでばかりで「特別統合幕僚長の引き継ぎ書」を読んでいないと思います。

過去の業務指示記録は全て防衛省のサーバーに保存されていますし、「吉岡特別統合幕僚長の指示書」と紙で書いた指示書のファイルが「統幕の引き継ぎ書」の横に置いてあるので調べればすぐにわかるはずですし、その控えは「内閣府」にも保存されているので誰かが無くした場合でも追及できるはずです。

吉田圭秀統合幕僚長の部屋の入退室記録は、画像と音声と日時が正確に記録されますし、「死角」は一切ないうえに、電源は通常電源ではない別電源なので、切ることもできないように私が指示して改修工事をさせたのですぐに調査できるはずです。

吉田圭秀統合幕僚長の「職務怠慢」が露呈して、国際問題になることもあり得ます。

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「岸田首相も左寄り」だから、今回の問題をどう対応するのか見物です。

もし、この事実を岸田首相が隠した場合、政治家と防衛省で関わった人間が全て「日本を裏切っている証拠」になるので、マスコミは、この事実を徹底的に追及し調査して公開して下さい。

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日本国民は「知る権利」があるので、ある程度の情報は公開しないといけませんが、最近の日本国の対応を見ていると、「現在、調査中です」、「証拠データが無くなりました」と言い、上からの指示だとすぐにわかる言い訳をしますので、ヤバい政治家がたくさんいる証拠です。

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1990年当時、羽田空港の管制塔にはなかった「毎日1時間ごとにバックアップする通信記録」を全て防衛省でバックアップするように私の指示で「防衛省とダイレクトにつなぐ特別な専用回線」を引かせたので、国民は市議会議員を使って「情報開示請求」をすれば、どんな問題でも追及できますが、国民はその影響と責任も考えなければいけません。

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ちなみに、「なぜ、日本航空の飛行機なのか?」を考えると、日本国がお金を出して作った「国営の飛行機会社」だし、日本航空の株を大量に持っているのは「日本の政治家」ばかりだし、国の国力を弱めて国民を不安にするにはとても良いタイミングだと、敵の攻撃のタイミングだけは認めます。

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私は、いつもどこにいても、現場・現実を自分の目で見て、判断する「三現主義」が私のモットーなので、どんなにひどい現場もたくさん見て体験していますので、悪いことをする人間の思考パターンもよくわかるのです。

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日本国民の皆さんに意識して欲しいことは、1ヶ月以内にこの調査の最終報告が上がらない場合や、「現在、調査中です」、「証拠データが無くなりました」という事件が起き場合、日本国を動かしている「政府関係者」が相当ヤバいと思って覚悟して下さい。

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なぜ、日本のお正月にこんな事件が二つも起きるのかというと、日本人のお祝い気分を壊して、「日本人を恐怖に陥れる目的」だから、必ず、もう一度、大きな攻撃を加えてくると思います。

 

中国のお正月は「旧正月」なので、2024年は2月10日(土)〜2月17日(土)までに「日本を恐怖に陥れたぞ!」とお祝いするために、日本のお正月に攻撃作戦を実行しているので、富山県、石川県、福井県、新潟県の皆さんは、すぐに北海道へ避難して下さい。

 

きっと、最終的な作戦は、中国の旧正月を迎える前に、日本海側から潜水艦で「上陸作戦」を実施する計画だと思います。

 

昨年末、このブログの「啓示」で出したように、日本の旧正月(2月3日)前後に、太平洋側に東日本大地震以上の大きな地震が起きる可能性があるので、太平洋側の人たちもすぐに北海道へ避難して下さい。

 

2010年1月に会社更生法適用を申請し日本航空(JAL)は、予備の飛行機を全て売り払い、LCCグループのSPRING JAPANと、ジェットスター・ジャパン、ZIPAIRにも売却したので、「日本航空の全国の空港が通常フライトする日はない」と思って、船の移動も検討して下さい。

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30年前から最終的に「日本に戦争を仕掛ける国」が出た場合の対応は完璧に準備してありますが、本州の西と東と南の全て守ることは困難ですので、「北海道だけは食料と水があるので最後の避難場所は北海道しないと判断した」ので、東日本大地震の時から「北海道へ移住して下さい」とお伝えしていたのです。

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こんな状況の中、「事実を隠すことしか考えていない日本の政治家」たちが重要なポストにいながら左翼思想に傾き、日本国民がいくら死んでも気にしないうえに、自分のお金のことしか考えない人間が増え過ぎているので、2024年は日本国民を脅す事件や事故が次々に起きると思って覚悟して自分で自分の身を守って下さい。

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嘘で固められたテレビやネット情報ばかり信じないで、「自分の脳みその判断基準が間違っているかもしれない」と思って、いろんな人に意見を「地元で命を守り合う仲間」を作って下さい。

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今はもう、「国家国防の危機」を岸田首相が国民に宣言する時期ですし、防衛省の危険レベルで言えば、5段階の4段階に上げるべき時期だと私なら判断します。

防衛省の危険レベル5段階は、「外出禁止令」ですので、その前に北海道へ避難して下さい。

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国防に関する決定権は、吉田圭秀統合幕僚長しか権限はありませんので、遅くなればなるほど問題は大きくなりますよ!

日本政府は、都合が悪くなると、1週間以内に全てのブログやSNSの記事を消しますので、一人でも多くの命が救われることを願ってお伝えしています。

私は日本国民に、「有事」を宣言します。

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