キューバとアメリカが、ヤバい状況です！
【ワシントン=共同】米財務省は4日、キューバのディアスカネル大統領ら5人と5団体を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産は凍結され、取引も禁止される。トランプ政権はキューバの反米姿勢転換を狙っており、圧力強化の一環。
トランプ大統領は4日、キューバについて「イランを片付けてから対処する」と述べ、介入する可能性を改めて示唆した。
ディアスカネル氏は制裁について「米キューバの対立激化を狙っている」とX（旧ツイッター）で非難した。
財務省と米メディアによると、制裁対象にはディアスカネル氏の妻やラウル・カストロ元国家評議会議長の息子らが含まれている。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、キューバは国家として「破綻している」と指摘し「国民を養うことができ、うまく運営された国になってほしいだけだ」と主張した。「とても良い案がいくつかある」とも語ったが、詳細は明かさなかった。
ルビオ米国務長官は4日、キューバの政権が「米国の国家安全保障を脅かすことを容認しない」とXに投稿した。
米司法省は5月、連邦大陪審が殺人や米国民殺害の共謀などの罪でキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長ら計6人を起訴したと発表。米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官が5月中旬にキューバを訪れ高官と会談したほか、同下旬には米軍幹部も複数のキューバ軍高官と会談しており、対話も交えて揺さぶりをかけている。
2026年6月5日 日本経済新聞
- 国交断絶と経済制裁: 1959年のキューバ革命後、第34代アメリカ合衆国大統領ドワイト・D・アイゼンハワーの時に、「キューバがアメリカの資産を国有化」したことを発端に、1961年に両国は国交を断絶しました。1962年にはアメリカが全面的な経済・貿易制裁を発動し、現在もその大枠が維持されています。
- 冷戦の遺物: 距離が約140キロしか離れていない「目と鼻の先」の隣国でありながら、社会主義体制のキューバと資本主義のアメリカは長年激しく対立してきました。
一時的な雪解け: 「2015年に54年ぶりの国交回復」を果たし、翌年にはバラク・オバマ大統領が現職として88年ぶりに歴史的なキューバ訪問を行いました。
- 制裁の再強化: その後、トランプ政権がキューバを「テロ支援国家」に再指定するなど圧力を強化し、オバマ政権時代の融和政策は覆されました。バイデン政権下でもこの強硬路線は概ね引き継がれており、現在もキューバの経済を大きく圧迫する要因となっています。
2015年に54年ぶりの国交回復を果たし、翌年にはバラク・オバマ大統領が現職として88年ぶりに歴史的なキューバ訪問ができた理由は、2011年ジョン・ボルトン大統領補佐官が、私をオバマ大統領にホワイトハウスで合わせたことがキッカケです。
ジョン・ボルトンとは、1992年の外務省の仕事で接待してからよく連絡が来ていた親しい関係です。
▶️2011年、バラク・オバマ大統領に「大統領バッチ」をもらいました！
▶️2011年、キューバのフィデル・カストロ将軍とお友達になりました！
実は、オバマ大統領に頼まれてキューバに行った時、「南米は日本人もいるし挨拶に行って欲しい」とカストロ将軍から頼まれたので、すぐにブラジル政府に日本の官僚から連絡してもらい、私が入国する許可をもらいました。
2011年のブラジル大統領は、1月1日に同国初の女性大統領として就任したジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）です。
日本の外務省のキャリア官僚に、「これからブラジルまで行くので、日本とアメリカの大事な話しあいをするので、中米と南米の大統領たちを集めておけ！」と連絡して、ブラジルで会議を行いました。
中米（中央アメリカ）は北米と南米をつなぐ地峡部に位置し、7カ国で構成されます。南米には12カ国あり、広大なアマゾン川流域やアンデス山脈など豊かな自然環境と多様な文化を誇ります。
１９各国の大統領や首相が集まるまで、「ブラジル在住の日本人」に会いたかったので、現地で一緒に食事を食べさせてもらい、あとで北海道の美味しいスイーツと野菜とお米を送ってあげました。
私の部下は、自分の仕事があるのでF15で日本へ一人で戻ってもらいました。
食事のあと、19カ国の全員が集まったと連絡が来たので急いで会議場へ戻り、いろんな問題対策をアドバイスした結果、多くの国に「私の子供、できれば息子が欲しい」と言われたので数日間、ブラジル大統領の家に泊めてもらい、家族として血縁関係を結びました。
これは同時に、日本がアメリカの北米・中米・南米全てとあらゆる契約したことになりますし、アメリカの上にある「カナダ」にも私の息子が生まれたので日本とカナダはとても友好国になり、「北海道の白樺の樹液」が気に入り、札幌市に住んでいるカナダ人もいます。
全ての国は私の家族なに、世界の支配者マーゴの商品のトランプ大統領は、「イラン」も攻めるし、「キューバ」も攻めているので許しません。
現在の世界の戦争の状況を考えてから、最終的な判断を下したいと思います。
米司法省、キューバのカストロ元議長を殺人罪で起訴 1996年の航空機撃墜事件めぐり
アメリカは20日、南部フロリダ州とキューバの間を飛行していた航空機2機が撃墜された1996年の事件をめぐり、当時キューバの最高指導者だったラウル・カストロ元国家評議会議長（94）を、アメリカ人殺害共謀などの罪で起訴したと発表した。
この事件では、キューバ系アメリカ人の団体「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー」の航空機が撃墜され、アメリカ人3人を含む4人が殺害された。
米当局は今回、カストロ氏ら計6人を起訴した。
当時、カストロ氏は軍の最高司令官だった。撃墜をめぐっては国際的に非難された。
アメリカはこのところ、キューバの共産主義政権に対する圧力を強めようとしている。
キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は、今回の起訴を「一切の法的根拠を欠いた政治的策略」だと非難した。
カストロ氏は、キューバの最高指導者だった故フィデル・カストロ元国家評議会議長の弟。すでに政府や党の実務からは退いているが、高齢の今も影響力を保っており、国内では生きた「キューバ革命の指導者」として広く認められている。国家評議会議長だった2008～2018年には、アメリカのバラク・オバマ大統領（当時）と両国関係の融和を主導した。ただ、そうした関係は長続きしなかった。
アメリカのドナルド・トランプ大統領はこの日、起訴の政治的側面について質問されると、「私はキューバ系アメリカ人とは非常に良好な関係を築いてきた。その意味で、私と縁のある人々も大勢いる」、「人道的な観点から、支援するために私たちはここにいる」と述べた。
身柄確保の試みについては明言せず
起訴については、米司法省のトッド・ブランチ長官代行がこの日、フロリダ州マイアミのフリーダム・タワーで発表した。
カストロ氏については、航空機破壊の罪と、アルマンド・アレハンドレ・ジュニア、カルロス・アルベルト・コスタ、マリオ・マヌエル・デ・ラ・ペニャ、パブロ・モラレスの各氏に対する計4件の殺人罪で起訴すると説明。
「アメリカ、そして（ドナルド・）トランプ大統領は、自国民を決して忘れておらず、今後も忘れない」とブランチ氏は述べた。
記者団から、カストロ氏をアメリカに連行して裁判にかける見通しについて問われると、ブランチ氏は、カストロ氏には逮捕状が出ていると返答。身柄を確保しようとするのかは明言しなかったが、「彼が自らの意思で、あるいは別の方法で、ここに来ることになると我々は考えている」と述べた。
この日の起訴内容は今後、米連邦裁判所で審理される。個々の殺人罪の最高刑はそれぞれ、死刑または終身刑。
アメリカは、一党独裁体制が続くキューバに対し、政治と経済での大幅な改革を強く迫っている。今回の起訴は、そうした状況で、キューバ共産党指導部の主要人物を標的にした。
ラテンアメリカ政治に詳しいアメリカン大学のウィリアム・レオグランデ氏は、「キューバ政府が折れて交渉の場で譲歩するまで、圧力を徐々に強めていく戦略だと思う」と分析。アメリカは、「キューバ側が交渉の場で降伏しなければ」カストロ氏を拘束するつもりだろうと述べた。
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アメリカは今年1月、司法省がヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（当時）を起訴したことを受け、マドゥロ氏を拘束してアメリカに連行する軍事作戦を実施した。
このことで、ヴェネズエラの対米関係は一変した。ただ、キューバのカストロ氏をめぐっては、同氏が10年近く前に引退していることから、同国で同様の効果が生じる可能性は低いと、アメリカン大学のレオグランデ氏は指摘した。
米司法省のブランチ長官代行は、カストロ氏とマドゥロ氏の「事例を比較するつもりはない」と述べた。
軍事侵攻の正当化に利用と非難
アメリカはキューバに制裁を発動しており、同国への石油の輸出を禁じている。その結果、キューバでは停電や食料不足が発生している。
アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は20日、キューバの独立記念日に合わせ、同国民に向けたメッセージを発表。「トランプ大統領が、アメリカと新たなキューバとの間の新しい道筋を示している」とした。
ルビオ氏はまた、キューバで続く停電や食料不足について、キューバ軍運営の複合企業体「GAESA」が主な原因だと主張した。GAESAは、港湾、ガソリンスタンド、五つ星ホテルなど、収益性の高い経済分野の大部分を所有または運営している。
ルビオ氏のメッセージに対し、キューバのディアス＝カネル大統領は、アメリカがうそをつき、キューバ国民に集団的懲罰を科していると非難した。
同大統領はまた、カストロ氏に対する起訴が「キューバに対する軍事侵攻という愚行を正当化するために利用されている」と主張。航空機撃墜をめぐる事実をアメリカがねじ曲げていると非難した。
そして、キューバの当時の行動は「自国の管轄水域内での正当な自衛行為」だったとした。
「キューバが戦わずに屈服する可能性は低い」
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起訴が発表されたマイアミの会場には、キューバ系アメリカ人が詰めかけた。その多くは、数十年にわたってキューバ政府への反対運動をアメリカで主導してきた、亡命キューバ人組織の関係者らだった。
その人々は口々に、今回の起訴に興奮していると、撃墜事件で死亡した4人の写真に囲まれながら話した。
イセラ・フィテレ氏は、「67年間も続いたあの人殺し政権に、その時が来た」と述べた。「ラウル・カストロは単に4人を殺しただけではない。長年にわたり、数え切れないほどの人を殺してきた」。
フィテレ氏はまた、正義の実現に遅すぎるということはなく、今回の措置を取ったトランプ政権に感謝しているとした。
メルセデス・プイド＝ソト氏も同調し、「とてもうれしい。正義が果たされた」と述べた。「遺族が区切りをつけられるのはとても大事だ。私たちキューバ人にとってもそうだ」。
米シンクタンク「外交問題評議会（CFR）」国際問題フェローのロクサーナ・ヴィジル氏は、今回の起訴をめぐっては、「トランプ政権が果たして、マドゥロに対する起訴を利用したのと同じように、この起訴を根拠にして、法執行活動を装った軍事作戦を正当化するのかどうか」が懸案だと指摘した。
「キューバ政権が戦わずにアメリカに屈服する可能性は低い」一方、「アメリカ国内のキューバ系移民にとって、キューバ政権との協力を含む対応はどのようなものでも、受け入れにくいはずだ」とも、ヴィジル氏は指摘した。
ラウル・カストロ氏の孫のラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・カストロ氏らキューバの代表者は、ここ数カ月、アメリカ側と「会話」を重ねてきた。しかし、今回の起訴によって、こうしたやりとりが円滑になる可能性は低い。
それどころか、キューバ側はアメリカの圧力に対し、「屈服も譲歩もしない」という姿勢をさらに強固にする兆しを見せている。キューバ国営メディアは、今回のアメリカの措置を「虚偽の起訴」だと激しく非難している。
アメリカのカストロ元議長起訴、キューバで何が起こり得るのか
バーンド・デブスマン・ジュニア・ホワイトハウス担当記者
アメリカは20日、南部フロリダ州とキューバの間を飛行していた航空機2機が撃墜された1996年の事件をめぐり、当時キューバの最高指導者だったラウル・カストロ元国家評議会議長（94）を、アメリカ人殺害共謀などの罪で起訴した。これを受け、アメリカが次に体制転換を目指すのは「キューバではないか」との臆測が出ている。
アメリカはこのところ、キューバに対する圧力を強めており、ここ数十年で最も深刻な燃料およびエネルギー不足を引き起こしている。米政府高官らからは、66年にわたる共産主義政権の終わりを求める声が、ひっきりなしに出ている。
ドナルド・トランプ米大統領は「エスカレーション」は不要と考えていると述べている一方、ホワイトハウスはアメリカ沿岸から144キロメートルの距離にある「ならず者国家」を容認しないと誓っている。
次に何が起きるのかは誰にも分からない。経済崩壊、国内の混乱、アメリカの軍事介入も考えられる。以下、考えられる三つの展開をみていく。
1. アメリカがカストロ氏を拘束する
1996年の事件では、キューバ系アメリカ人の団体「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー」の航空機が撃墜され、アメリカ人3人を含む4人が殺害された。
この事件に関してカストロ氏が起訴されたことで、アメリカ軍が同氏を拘束し、アメリカの法廷へ移送する作戦を実行する可能性があるとの臆測が飛び交った。
こうした作戦には前例がある。
アメリカは今年1月、司法省がヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（当時）を起訴したことを受け、マドゥロ氏を拘束してアメリカに連行する軍事作戦を実施。マドゥロ氏は現在、ニューヨークで裁判を前にしている。
1989年には、さらに大規模な「ジャスト・コーズ作戦」において、数千人のアメリカ兵がパナマに侵攻し、当時の指導者マヌエル・ノリエガ氏を拘束。政権を転覆させた。
トランプ大統領はこれまでのところ、キューバで同様の作戦を検討しているかとの問いにまともに答えていない。
しかし、複数の米連邦議会議員が、同様の任務を実施すべきだと公然と呼びかけている。
リック・スコット上院議員（フロリダ州）は記者団に対し、「我々はどの選択肢も排除すべきではない」と述べ、「マドゥロに起きたことと同じことがラウル・カストロに起きるべきだ」と語った。
専門家らは、軍事的観点から見ればカストロ氏の拘束は実行可能だとしつつも、高齢であることや抵抗の可能性を含め、その作戦はリスクや複雑性を伴うものになると指摘している。
米首都ワシントンに拠点を置くNGO「ラテンアメリカ・ワシントン事務所」のアダム・アイザクソン氏は、「ある意味では彼（カストロ氏）を連れ出すほうが容易かもしれない」と指摘。「彼はその象徴的価値ゆえに厳重に警護されているが、それでも十分に可能だ」と語った。
しかし、2018年に議長を退任したあとは、影響力を持つ象徴的存在と見なされてきたにすぎないカストロ氏を排除しても、キューバ政府全体に大きな影響を与えない可能性がある。
アイザクソン氏は、「キューバの権力構造にはもはや大きな影響を与えないと思う。彼は94歳だ」、「カストロ一族の王朝は影響力を持つが、国家の中核ではない」と語った。
一方で、「しかし、アメリカの内政には効果があるかもしれない」と付け加え、「アメリカはカストロ一族に屈辱を与え、1959年の革命家の1人を収監することを望むだろう。だが、その戦略的価値には疑問がある」と語った。
2. アメリカがキューバの政権交代を模索する
トランプ氏を含むアメリカ政府幹部が示唆してきた一つの可能性は、キューバで新たな指導部が権力を引き継ぐというものだ。
専門家らが指摘しているように、この手法は、ヴェネズエラでの事例に類似する可能性がある。同国では大統領がマドゥロ氏からデルシー・ロドリゲス氏に置き換えられ、政府自体はほぼ維持されたまま、トランプ政権と直接やりとりするようになった。
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トランプ氏は、深刻化する経済問題の中でアメリカの支援を望んでいるキューバ国内の人物と既に接触していると繰り返し述べている。
今月12日には自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「キューバは支援を求めており、我々は協議する」と投稿した。
その数日後、米中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官はキューバ当局者と会談。その中にはカストロ氏の孫であるラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・カストロ氏や、ラサロ・アルバレス・カサス内相が含まれていた。
マルコ・ルビオ米国務長官は21日、フロリダ州で記者団に対し、「我々はキューバと関わることになるが（中略）最終的には彼らが決断を下す必要がある。彼らの体制は機能していない」と述べ、トランプ政権としては「交渉による合意」を望んでいると付け加えた。
アメリカが求める変化には、経済の開放やさらなる外国投資の受け入れ、キューバ亡命者グループの関与拡大に加え、ロシアおよび中国の情報機関の島内での活動を終わらせるという約束が含まれる可能性がある。
重要なのは、これらの変化がキューバ政府の大枠を維持したまま実現し得る点だ。
ワシントンに拠点を置くシンクタンク「インターアメリカン・ダイアログ」の元代表で、現在はジョージタウン大学で中南米研究を教えるマイケル・シフター氏は、アメリカは「ヴェネズエラで不安定化を回避しようとしたのと同様に、キューバでも不安定化を避けたいと考えている」と述べた。
同氏はさらに、「体制転換を強制するのはリスクが高すぎる」と語った。
BBCが取材した複数の専門家は、トランプ政権にとっての課題は、キューバ国内において直ちに後継者となり得る人物が明確に存在しない点にあると述べた。
シフター氏は、「キューバにはデルシー・ロドリゲスのような明確な人物はいないと思うし、キューバの権力構造はヴェネズエラとは異なる形で機能している」と述べ、「アメリカが求めているものを見つけるのは難しいが、何らかの統治構造を模索しているのは確かだ」と語った。
3. キューバが崩壊する
三つ目の可能性は、キューバが現在直面している大規模な経済的圧力に耐えきれず、崩壊するというものだ。この圧力はすでに、島内で毎日数時間に及ぶ停電や深刻な食料不足を引き起こしている。
トランプ氏は今週、「エスカレーションは起きない。必要だとは思わない」と述べ、「あそこは崩れつつある。ひどい状況で、かなりコントロールを失っている」と語った。
しかし専門家らは、状況ははるかに複雑だとみており、厳しい経済状況の中でも、キューバ政府が国民に対して持つ統制の仕組みはおおむね維持されているとしている。
前出のシフター氏は、「キューバ経済とキューバの国家および政府は区別して考える必要がある」と指摘。「キューバ経済は崩壊する可能性があり、実際に崩壊しつつあるが、国家は依然として機能している。特に安全保障分野においてはそうだ」と語った。
国家の崩壊が起きれば、多数のキューバ人が国外へ逃れる可能性がある。とりわけアメリカに向かう場合、トランプ政権にとって課題となり得る。
近年アメリカに到着したキューバ人の多くは、トランプ政権下で政治亡命にアクセスできなかったり、さまざまな移民政策の影響を受けたりしている。
「ラテンアメリカ・ワシントン事務所」のアイザクソン氏は、「崩壊が起きれば、キューバ人口の大部分が、これまでハイチから人々が行ってきたのと同様に、あらゆる手段を尽くして脱出しようとするだろう」と述べた。
「フロリダが最も近い場所だが、メキシコへ向かう人々も現れると予想する」
アイザクソン氏はさらに、こうした大規模な流出がすでに始まっていないことに「驚いている」と述べた。
「人々はおそらく1日あたり1000から1500カロリーで生き延びており、基本的な医療にもアクセスできていない」
「キューバの人々がすでに船を作り始めているはずだと思うかもしれないが、そうではない」
日本の放送局は、全て官僚と政治家から賄賂をもらい「情報規制が普通」なので、「真実の情報を全て赤裸々に公開して欲しい」と「アメリカのNBC」と「イギリスのBBC」のトップに、日本のトップとして頼むと快く承諾してくれました。
ニュース記事: NBC News 公式サイト（英語）のブラウザ（Google ChromeやSafariなど）の翻訳機能を利用するか、「NBCニュース 翻訳」などのキーワードで検索することで、日本の各メディアが翻訳した情報を読むことができます。
さすが、「エリザベス女王陛下」と私の関係なので、「エリザベスの電話一本」で私の依頼を伝えて人員も増員して日本人のために快く放送してくれました。
イギリBBC（イギリス公共放送） 日本語ニュースサイト
アメリカとイギリスにはたくさん日本人が働いているので、「現地の日本人」と「平和ボケした日本人」のために、私が個人的に信頼がおける友人たちお願いした結果です。
日本のオールドメディア（テレビや新聞など）は、スマートフォンやSNSの普及による若者のメディア離れや広告費の減少により、構造的な転換期を迎えています。一方で、災害時における確実な情報源として、または情報のファクトチェック機関として、その「信頼性」は依然として評価されています。
「オールドメディアの日本の情報だけ信じる」と、「誤り、偏見、左寄り、誤情報」を判断できる材料はないので「新聞は取らないこと」をお勧めしますが、足りない情報は自分で世界のネットニュースから手に入れて判断して子供達に教えて下さい。
私は小学生の頃から「国会中継」を見ていたし、新聞は端から端まで読み、テレビのニュースはいくつものニュース見て「自分で考えて発言していた子供」でしたが、そうなった理由は「大人たちが馬鹿すぎる」から子供が馬鹿になるとわかったからです。
「子供の基準」は「親の基準」をただ真似るだけなので、中学生になるまでは親を超える発言や思考や考え方を身につけていない人間は、「動物園の猿」と同じように周りの人の意見に左右されてしまいます。
「お金は親が握っている」ので、自分で貯金できない子供は、親になっても「同じバカ」のままなので、「他人のお金を当てにする生き方」しかできない大人が多いので、とても残念でたまりません。
「世界は戦争の真っ只中」なので、日本の自衛隊員も命懸けで日本国を守っているのに、毎日のニュース見ていると「殺人、熊の被害、火事」など痴話ごとニュースばかりなので、「平和ボケ」のままなら敵国に殺られてしまいます。
現在、「永世中立国だったスイス」でさえも全員が自宅に武器を持ち、いつでも戦争で戦える状況です。
「遊び、旅行、趣味、気晴らし、食べ物」にお金を使う人たちは、日本が戦争になった時に食べる物や、命を守る仲間や、将来設計ができていない人たちを救う手段は日本にないことを自覚して生きて下さい。
