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【防衛省】能登半島沖の地震の理由

現在も定期的に能登半島沖で地震が起きていますが、震度5以上、震度6以上の地震は、全て日本政府を脅している「中国軍の攻撃作戦」の結果です。

理解できない人は、「1月2日の羽田空港の飛行機事故は、ただの事故ではありません。」をお読み下さい。

国民の皆さんは、まだ、「自然界の脅威」だと思っていると思いますが、中国政府は今、日本政府に対して、いくら金を払うのかを要求している段階です。

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日本の国家予算を承認する通常国会は令和5年6月21日に始まりますので、今は、財務省官僚たちがたっぷりの賄賂を入れた予算組みの調整に必死ですが、「岸田首相はさらに、中国に払う金を用意しろ!」と財務省に言っているはずです。

 

中国政府は「もし、お金を払わなければ日本を奪いに戦争を始めるか」、もしくは、「沖縄かどこかの島をよこせ!」と要求しているはずです。

こういう中国政府の脅しは私が官僚をしていた時もありましたが、私は上手に交渉したので、一切、お金も物資の払わずに収めましたし、それだけ太い人脈が中国内部にたくさんありましたが、今の政治家で「中国に太いパイプ」を持っている人は、「裏金」をもらっている政治家と、「日本を裏切っている官僚」だけですので、表と裏の予算組みで揉めているはずです。

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国民の皆様は、田中角栄首相が、突然、自分一人で中国に飛んでいき、自分で勝手に「日中国交条約」を結んだことを覚えているでしょうか?

 

1972年のあの時も中国の中華人民共和国国務院総理「周恩来」と話をしたあと、今度はお前がこい!と日本に呼んで、新しい「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」を結びました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

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日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

 日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
 毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
 田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
 日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
 日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
 日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。

  日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

千九百七十二年九月二十九日に北京で

 

 日本国内閣総理大臣  田中角栄(署名)
 日本国外務大臣  大平正芳(署名)
 中華人民共和国国務院総理  周恩来(署名)
 中華人民共和国 外交部長  姫鵬飛(署名)

 

さて、今は、誰がこういう交渉をできるのか、国民の皆様は、政治家の言葉よりも、実際に、誰が何をしたのかを追求して白黒しっかりみて判断して下さい。

次の総選挙では、この戦いになりますので、芸能人タレントやスポーツ政治家を信用しないよう、お気をつけて下さいませ。

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