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【日本銀行】「バブルの経済誘導」が始まっていますが、絶対に、長期ローンは組まないで下さい!

3月13日のニュースで「大手企業は大幅値上げ続出」と出ましたが、「全ての企業の給料が値上げするわけではない」ので、夫のお金を動かしている女性たちはご注意下さい。

 

日銀の植田和男総裁も、「日銀は10年超に及んだ大規模な金融緩和から正常化にかじを切る」と言葉にしたので、日本中の銀行家が、車や家やマンションの高額な購入や借り換えに対して積極的に「長期ローンを組む」よう営業をかけるので、持ち家を諦めていた「収入が低い家庭」が無理をして家やマンションを買おうとしますので、絶対にやめて下さい!

(ニュースより)

日銀の植田和男総裁は12日の参院財政金融委員会で、18〜19日に開く金融政策決定会合に向けて「今週、追加的なデータや情報が入ってくると思う。総合的に判断、点検し、適切な判断をくだしていきたい」と述べた。13〜15日にかけて大企業の回答が出てくる春季労使交渉を念頭においた発言だ。

18〜19日の決定会合では日銀がマイナス金利政策を解除するかどうかが最大の焦点になっている。植田総裁は判断の前提となる2%物価目標の持続的・安定的達成の見通しについて見解を説明した。「賃金と物価の好循環がどのくらいうまく回っているかを点検している」とも語り、労使交渉の結果が重要との認識を改めて示した。

日本経済の現状については「一部の統計に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」と説いた。個人消費は食品や日用品の消費が弱含んでいることに触れながらも、「家計のマインドは今後の賃金上昇への期待で緩やかに改善してきている」と先行きには楽観的な見方を示した。

2023年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値では、実質ベースの設備投資が前期比2.0%に上方修正された。植田総裁は「しっかりと増加に転じた」と指摘したうえで「計画はしっかりした増加を維持している」とも加え、今後も底堅く推移するとの見方を強調した。

・金融政策は正常化に向かい「金利ある世界」へ
・新たな短期金利の誘導目標は0〜0.1%案が有力
・中小の賃上げ率4.42%、物価との好循環見込む

日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。

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<今の現実に起きている実例>

つい最近、私の知り合いの男性から、「嫁に行った娘(32)が、年収500万円前後の夫の収入なのに、4000万円の家を40年ローンで購入した」と聞きましたが、これから何が起きるかを知らないからできることなので、「今、長期ローンを組むな!」と言う理由を教えますので、子供たちや家やマンションの住み替えに、お金を出そうとしている「親」も含めてよくお読み下さい。

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<吉岡学の経済アドバイス>

まず、<1990年代のバブル崩壊の状況>と同じことがおきますのでよく学んで下さい。

⚫︎「バブル景気」とは、1986年12月から1991年2月頃までの期間を指し、1988年頃から好景気を一般の人々が実感、株価の急上昇、不動産価格の上昇、また個人資産なども増大し、社会全体が今までにない好景気を実感した時期でした。

⚫︎「バブル崩壊」のウイキペディアは以下のように出ていますので併せてお読み下さい。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A

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でもきっと、専門的な言葉が多くてわかりづらいと思いますので解説します。

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1990年代から始まった「長期のデフレ経済」によって「100円均一」でも安い給料でも生活できるようになった日本なのに、また、1990年に起きた「バブル崩壊の道」へ真っ直ぐ進んでいることを忘れている日本人は、必ず、今、持っている貯金や資産を投資して「高額な買い物」をして借金を増やすので、個人は自己破産、企業は倒産に簡単に追い込まれる時代になります。

「バブル経済」にするのは、国の「経済誘導」というみなさんの消費を大きくさせて国は税金と取りたい財務省(旧大蔵省)は消費税を上げる準備をしていると思いますが、そのために日銀が決める「公定歩合」を動かして「銀行の預金金利」を少しだけ高くして、「あなたの資産は増えるので使っても大丈夫だから買い物をして下さい」と思わせます。

次に、日銀も銀行もいろんな安い「長期ローン商品」を売り出して、夏のボーナス払いと、夏冬のボーナス払いで高額なものを買いやすくします。

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夫の月給がほんの少し上がっただけで、きっと「ボーナスも上がるから家を買いましょうとか、車を買い換えましょう」と言うバカな奥さんが増えますので、ご主人は我慢していたのに、無理して「長期ローン」を組んで家や車を購入してしまいます。

子供がいる家は、「子供の大学卒業までにかかる費用」を貯金していないといけないのに、貯金もせず、好きなものを買いまくる「段階世代ジュニア」たちは、目先のことしか考えられないバカですので、必ず、大きな借金を抱えて親に泣きつきます。

大抵、「借金」を持っているのは好きな洋服や外食をしている女性ですので、必ず、「お母さんのへそくり」をアテにしますし、さらには、将来のために貯めてあった「定期預金」も勝手に解約してバカな子供に使う親も多くなるので、子供が借金を抱えた家は、「大学」はすぐに辞めさせて、「自分で体を売ってでも自分で借金を返しなさい」と言って下さい。

「家族の金」を使い果たし、「家族心中」をした家も1990年代は多かったし、毎週、必ず、首吊り自殺があったほど追い込まれますので、どうかそうならないように、甘いお母さんたちは、「自分のせい」だと思って、ご主人を支えて下さい。

ご主人が鬱や引きこもりや、大量のお酒を飲む状態にしたのは、「全て奥様の責任」ですので、まずは、自分の行動と言葉の責任だと思って生き方を変えてご主人と家族を守って下さい。

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「日銀も、都銀も、地銀も、サラ金と同じ金貸し業」ですので、最後の最後に個人が「自己破産」しようが関係なく、多額のローンを組ませることが「仕事」ですので、お金もないのに無理してローンを組む「庶民のほうがバカだ」と思ってお金を貸しています。

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同時に、中小期業の経営者も、「景気が良くなる」と勘違いしたバカな社長が長期借入や短期借入を増やしますので、会社の借金は膨れ上がるので、従業員の給料も払えなくなる社長が出るので、絶対に、2024年は新しい借り入れをしないで、今ある借金の返済を早くして「現金」を貯めて下さい。

私のスタッフも従業員に給料を払えないまま事業に失敗して会社を潰した社長のもとで最後まで働いていましたが、そういう場合は、人情など捨てて、すぐに会社をやめて「労働基準局」で未払い分給与の請求をして下さい。

中小企業の社長にありがちな、「雇用保険が未払い」の会社は、「離職票」も出さない社長もいるほど、本当は従業員のことなど守らないのが普通なのです。

潰れそうな会社のお金が無いのに、商品の仕入れのお金は必要だし、銀行の支払いに終われるので、「従業員の給与」を払うバカな社長はいませんので、隠してあるお金を持って会社を潰し、ほとぼりが覚めた時に、また新しい会社を作るのが、普通ですので、従業員は「給料未払い」や「給料遅れ」が出たらすぐに、次の仕事を探してやめて下さい。

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「吉岡学の経済予測」では、多分、「2024年6月」をメドに日本経済は一気に膨らみますし、「2024年の年末をピークに「バブル」がピークを迎えて、2025年1月から一気に消費は落ち込みます」ので、自己破産する消費者も増えますし、長期ローンを組んだ会社を狙った「貸しはがし」が始まりますので、決算できない企業が一気に潰れて自殺する人も増えると思います。

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そんな状況の日本を見ているアメリカやイギリスの「外資系企業」は、経営が思わしくない大手企業と合併、もしくは「企業ごと買取り」の交渉が始まり、一気に「日本企業の資産も専門技術」も安値で買われてしまい、外資系企業になってしまいます。

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「外資企業の株式比率が51%以上」まで買われてしまうと組合を無視した強制解雇のレイオフ」が株主総会で導入されてしまい、一気に従業員はクビになり、退職金も出ないまま従業員はクビになり、会社の技術も奪われてしまい、長期ローンで買った家や車を手放すことになり、「離婚調停」と実家に子供を連れて帰る主婦が増えます。

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「ご主人の年収が2500万円以上」の人なら転職先もありますが、年収1500万円以下のご主人なら転職したくても「バブル」が弾ければあなたのお父さんを受け入れる企業などないと思って下さい。

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借金の返済が足りないので「奥様のパート収入」を足しても、「貯金をしていない団塊世代ジュニア」はどんどん日本経済を悪化させてしまい、自殺、離婚、首吊り、訴訟される人たちが増える時代がやってきます。

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そこに加えて、「2024年は、戦争の可能性と、二度の大きな地震と津波と原発のメルトダウンが起きます」と2023年から教えているのに、信じないで準備もしていない人たちは、きっと、「1990年代のバブル崩壊」と同じことが起きても気づかず、日本国債の価格も下がり、「日銀の経済誘導」だけでは日本経済の再生はできない状態まで一気に追い込まれてしまいます。

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個人消費が増えて喜ぶのは、「金貸し業の銀行」だけですので、銀行員の甘い誘惑には乗らないことと、株式投資やNISAやビットコインなどの投資を増額するのも絶対にやめて下さい。

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これから起きることは、「経済の大津波」でほとんどの人が飲み込まれますので、きちんと「家計簿をつけて預金」をしている人以外は生き残れない時代が来ますので、政治家も、銀行家も日銀も、路頭に迷うことがハッキリしていると予想したので、1990年代の日本経済の舵取りを一緒にした「日銀 三重野康総裁」と話し合って、「日銀総裁の引き継ぎ書」に私も具体的に対応策を書き加えましたので、日銀の上田和夫総裁は、きちんと「総裁引き継ぎ書」を読んで対応して下さい。

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日本国の経済をどう動かすかを迷った時は、「日銀総裁の相談料1回1億円」で、ご相談に乗らせて頂きます」ので、どうぞ、私のスタッフにご連絡下さい。

地球創生スタッフ 初野 oasisiinfo@earthtscu.jp

なお、それ以外の企業や銀行家や個人の相談には一切、乗りませんので、自分で考えて行動して下さい。

ちなみに、今回の「日本のバブル」は、マーゴおばちゃんが仕掛けたものなのです。

1990年代は、私が日本経済を「裏」から動かしたので、「経済の底抜け」は免れましたが、そのリベンジで攻め込まれて「日本国の裏切り者たちとの戦い」なので、どうか、賢い国民は未来を考えた行動をして下さい。

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